【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」　民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」 (1/5ページ)

　民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。

　建白書の全文と、４３人の顔ぶれは以下の通り。

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　平成２２年９月２７日

内閣総理大臣　菅直人殿

　今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。

　「菅政権への建白書−国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」

　　　　　　　　　　　　　民主党衆参国会議員有志

　　　　平成２２年９月２７日

１．はじめに

　沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。