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民空利用促進へ官民で推進協 '10/9/27

 山口県東部の岩国市、周南市など10市町と経済・観光団体、広島県西部の大竹商工会議所(大竹市)、全日本空輸など官民41団体が、岩国基地民間空港利用促進協議会を設立した。米海兵隊岩国基地(岩国市)で2012年度に再開予定の民間空港の需要確保に向け、空港の愛称募集などのPRや観光客誘致に取り組む。

 岩国市のホテルであった設立総会に約80人が出席。岩国市の福田良彦市長が「空港をいかに広域で地域活性化に資するかが肝心だ」と述べた。オブザーバーとして出席した山口県の二井関成知事も全面支援する考えを示した。

 会長は福田市長、副会長は岩国商工会議所の長野寿会頭とし、本年度の事業計画を決めた。空港の愛称を10月に公募し、利用圏域内の企業ニーズの調査や観光ルートの設定に取り組む。

 岩国市によると、広島県西部は大竹市と廿日市市、廿日市市内の二つの観光協会にも参加を求めているが、いずれも保留中という。民間空港は同基地と羽田空港を結ぶ東京便の1日4往復を予定。全日本空輸が就航を表明している。


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