米ＡＳＥＡＮ声明、米の対中けん制ならず

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２４日、ニューヨークで行った２回目の首脳会議は、共同声明で焦点の南シナ海の領有権問題が明記されず、米国が意図していた対中けん制網の明確な形成には至らなかった。
　オバマ米政権は今回、「アジア回帰」に向けた地歩を築きつつも、ＡＳＥＡＮの「バランス外交」の壁に阻まれた格好だ。
　米国のアジア戦略の中で、ＡＳＥＡＮの重要性は急速に高まっている。計６億２０００万人の人口を抱えるＡＳＥＡＮは、米国の輸出市場としてはカナダとメキシコ、中国に次ぐ規模で、大統領が経済再建の重点施策に掲げる「輸出倍増計画」の達成にかかわる存在だ。
　米国はさらに、中国による東南アジアへの経済・外交・安全保障面での影響力拡大を効果的にけん制できるという意味で、米・ＡＳＥＡＮの関係強化は、双方にメリットがあると判断している。特に、南シナ海をめぐっては、中国によるスプラトリー（南沙）諸島の実効支配に懸念を強めるＡＳＥＡＮと「共闘」の余地は大きいとみていた。
　しかし、米ホワイトハウスによれば、会議では、「南シナ海を含む紛争の平和的解決の重要性で合意した」としているものの、共同声明は、原案にあった「南シナ海」の語句を削除。また声明の草案段階にあった、「ＡＳＥＡＮと米国は、武力または威嚇による南シナ海での領有権確保に反対する」とした、中国に警告を発する語句も消えた。