著作権法との関連
〜〜〜〜〜〜〜〜〜著作権法との関連〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
下記3項目を踏まえて熟慮した上で
「交換は法律上問題ない」と当サイトでは判断させて頂いております(^-^*)v
１．著作権は著作（「思想又は感情」の「創作的」な「表現」であり
文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの）
に及ぶものであり、よって情報商材のようなノウハウには一切及ばない。
そもそも誰が著作者なのか分からないままで流通しているものも多く
「私が著作権を持っている」と主張する人が出てきても立証は難しい場合もある。
このため、インターネットでこれらの情報を誰でも見られるように
公開するサイトも多く存在する。引用元：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（一例）
知り合いから聞いた話、誰かから教えてもらった話を
文書に書き出し、それをPDFに変換して販売した場合・・・
本当の著作者は知り合い、又は教えた人になりますよね？
情報商材の著作権というのは非常にあいまいだという事ですね(^-^*)
教えてもらった内容を販売して、利益を得たものの
商売の弊害が発生した時に文句を言うのは
道理的に考えても何かおかしい気がしますし（^^;)
２．転売禁止との条項が付いてある商材が多く存在するが
消費者契約法第十条により「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」
に該当するため条項自体が無効となる。
2002年4月25日の最高裁判例では全員一致で「当該著作物の複製物を
公衆に譲渡する権利はいったん適法に譲渡されたことにより
その目的を達成したものとして消尽し、もはや著作権の効力は，当該複製物を
公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。」とした。引用元：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（一例）
指定された金額で購入した物を、誰に見せようが、渡そうが著作権の効力はそこまでない
っていう解釈でいいんでしょうか？ちょっと難しい内容なので
「ん？」ってちょっと思ってしまいますが買った人の利益を害するっていう事から、
商材のPDF等に記載されている条項(****は禁止、駄目等の項目）が無効って事ですかね。
３．著作権法以外の関連
不当景品及び不当表示防止法（以下、景品表示法）
景品表示法は、消費者が適正に商品・サービスを選択できるよう商品等の品質や
価格について、実際よりも著しく優良又は有利であると示す表示を禁止している。
(同法4条）
二重価格表示については、比較対照価格として表示された
将来の販売価格に十分な根拠がないとき（実際に販売することの
無い価格である時や、ごく短期間のみ当該価格で販売するにすぎないなど）
には、一般消費者に現在の販売価格が安いとの誤認を与えることから
不当表示に該当するおそれがあるとされている。
例えば、消費者は「今だけ特別価格！通常価格約4万円のところ300部限定
約1万円で販売！規定数以上売れたら予告なしに値上げします」
という表示を見て、買うなら今だと思い契約している。
この場合において、実際には、
部数の制限なく常時約1万円で販売しているような場合には
上記表示は不当表示に該当するおそれがあると考えている。引用元：国民生活センターからの報道発表資料（PDFより一例）
これって、ほぼ１００％の商材販売サイトで用いられているセールスレターですよね
ほぼ全ての商材販売者が不当表示（違法）に該当するかもしれない
って事ですよね。ご存知でしたか？(@@;)
著作権法との関連は2項目説明しておりますが、それを抜きにしても
「交換は許されない行為」とおっしゃっている販売者さんもいますが
商材を販売している側が既に・・・・
「許されない行為」に該当しているかもしれないっていう事実があるんです。
なので、当サイトとしては交換を続けさせて頂きます(^-^*)
余談ですが、当方の勝手な持論をしょうしょう・・
商材の値段って高いですよね。でも、FXだけで稼げるレベルの方が販売されてるからしょうがないのかも。
もし誰かの受け売りじゃなくて、本人が本当に為替取引のプロならば、それだけで食べていけますよね。
ですから、商材を販売する必要はないと思いませんか？誰もがこれ思った事あるはず。
自分がもしその立場ならどうするか？それを考えれば少し実感できると思います。
日給がもし4万円だとしましょう。月給120万円ですね。どんな気分ですか？
商材を販売されている方は、恐らくこのような資産レベルだと思われます。
なぜなら、商材を販売する利益もありますからね(^0^*)
金銭的な自由を得た時、当方としては時間に関しても自由を手に入れられますので
空いた時間を有効活用して自分の「欲」を満たすと思います。
当方の「欲」とは人に良く思われたい。たったこれだけの事です。
なので、恐らくですが恐ろしい破格の値段、もしくは人数限定無料で講習会？をやるかも
人間ほとんどの人が、自分の財布からお金を出さなくてもいい状況を望みますよね。
「自分は違う！」という正義感に燃える方は、この続きを読まない方が良いです。
まぁ、とにかく「時間が欲しい」「お金が欲しい」等の欲は誰でも持っているわけです。
それを人に話す事が恥ずかしかったり、プライドが邪魔したり
色々弊害のせいで出力できないんです
それでは、そろそろ核心に迫って行きたいと思います
為替取引で成功されている方は、確実に確定申告等をする必要があります。
その為に、法人という形で経営されている方がほとんどだと思います。
税金の免除になる項目が結構ありますよね？例えば、交際費とか食事代？
それは今はあまり関係ないんで、飛ばします
私が声を大にして言いたいのは、事務所の家賃とかです。
人間は生きていく上でどこか屋根のある場所で暮らしますよね
という事は、法人化して事務所を設置するまでの間、既にどこかで暮らしていますよね
それなのに、なぜ新しいバーチャルオフィス等を借りて商材販売の住所として記載するのか？
自分が既に居住していた場所を法人住所にすれば
何割かは税金の免除として扱って貰えますよね？
違いましたっけ？当方は余り知識がないので、間違ってるかもしれません
さらに、為替で儲かっているという事は基本的に「一人で」法人運営しますよね
会社という扱いでも、中身を見れば為替でチャートを見てる本人です
新しい事務所を立ち上げて、商材を販売する為に、人を雇って(月給20万ぐらい？）
面倒くさい事をした上で4万、6万、8万、10万とかの商材を販売するという行為
これが何を意味するのか、それは人それぞれ受け取り方が違うと思います。
当方がもし、同じ事をやるとしたらですが
１．法人立ち上げ→事務所は自宅
２．商材販売を決意→自分と同じレベルになられては困るので、若干「核」になる部分は伏せる
→その上で破格の値段(例えば1000円から3000円）→英雄として奉られるかもしれない
→とても気分が良くなる→サポートメールアドレス取得→サポート開始
→だんだん面倒になっていく→サポート中止→メールアドレスが残る
→プロパイダのメールアドレスは何個も取れる→フリーメールを使う必要がない
→企業がフリーメールって信用０です→なぜフリーメールアドレスなのか？
３.当方は人を絶対雇わない→ 一人で運営する →余計な給与を払わなくて済むから
→１の「事務所は自宅」に繋がる→ バーチャルオフィスは使わない
→当方の見解として、信用は下がるかもしれないし、経費が無断になっちゃうかもしれない
では、最後にまとめというか皆様に宿題を出しましょう・・・。
「フリーメールアドレス とかけまして、バーチャルオフィスと解く」その心は？
(^-^*）いじょう