＜日航子会社の内定取り消し＞大阪労働局が調査　職業安定法に抵触か

　経営再建中の日本航空の子会社、ジャルエクスプレス（ＪＥＸ、清水佳人社長、本社・東京）が、自社養成パイロット訓練生として入社予定の内定者２６人に事実上の内定取り消しを言い渡した問題で、大阪労働局が職業安定法に触れるおそれがあるとみて事実確認を進めている。関係者への取材でわかった。

　大阪労働局が担当するのは、ＪＥＸの事業拠点が大阪国際空港にあるため。関係者によると、ＪＥＸが採用方針を変更した経緯に法的な問題がなかったかを調べる方針。通常は企業が内定者に入社時期を明示するが、今回は、パイロットという職種の特殊性や、ＪＥＸが当初から入社時期を「１０年８月以降」とあいまいな表現にとどめた点をどう判断するかが焦点とみられる。

　毎日新聞の取材に同労働局は「個別事案であり現時点では言及できない」としている。

　職業安定法は、企業が年度内に１０人以上の採用内定を取り消したり、取り消し対象者に十分な説明や就職支援をしなかった場合、事業所名を公表し是正指導をすると規定する。

　２６人は大卒者で昨年１０月の内定式に出席。「入社時期は１０年８月以降」と通知された。日航の経営破綻（はたん）後、ＪＥＸは「入社時期が１０年１２月か１１年３月にずれ込む」と説明したが採用方針に変更がないことを強調。４月には日航グループ合同入社式にも出席させた。

　ところがＪＥＸは８月中旬、内定者に「訓練生として入社していただく結論に至らなかった。グループ会社の地上職として入ることも相当厳しい」と事実上の内定取り消しを通告。併せて転職のための支援金やプログラムを検討中と伝え、それらを活用した場合「内定辞退とみなす」と付言していた。ＪＥＸは追加の説明会を開いておらず、内定者は不安を訴えている。【近松仁太郎】

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