武富士、更生法申請へ　負債総額４３３６億円　過払い利息の返還額カットも

　経営再建中の消費者金融大手、武富士は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方針を固めた。払いすぎた利息の返還を求める「過払い金」の請求が重荷となったうえ、貸金業規制の強化で収益低迷が続き、自力再建を断念した。顧客が払いすぎた利息の返還額は、武富士の財務内容に応じて、社債や銀行からの借入金など他の債務と同率でカットされる見通し。返還額のカットを迫られる顧客から批判が強まる可能性もある。

　東京商工リサーチによると、負債総額は約４３３６億８００万円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに拡大するもようだ。

　今後は、過払い金の返済額削減など債務を大幅に圧縮し、裁判所の管理下でスポンサーとなる支援先を探し、再生を目指す。

　武富士は「サラ金」のイメージをＣＭなどで一新して消費者金融業界トップに上りつめた。しかし、出資法の旧上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）に挟まれた「グレーゾーン（灰色）金利」の受け取りを事実上認めない平成１８年の最高裁判決を機に、過払い金返還請求が相次いだ。１９年３月期には上場以来初の赤字に転落するなど経営危機が表面化した。

　今年６月には、消費者金融などの融資額の総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行されるなど、ここ数年、業界をめぐる経営環境は一段と厳しくなっていた。