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武富士、会社更生法申請を検討 過払い利息返還が重荷か(2/2ページ)

2010年9月27日10時58分

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写真:武富士本社ビルの玄関ロビーには、創業者の故武井保雄氏の肖像が飾られていた=27日午前9時11分、東京都新宿区、細川卓撮影武富士本社ビルの玄関ロビーには、創業者の故武井保雄氏の肖像が飾られていた=27日午前9時11分、東京都新宿区、細川卓撮影

写真:武富士本社ビル前には多くの報道陣が詰めかけた=27日午前9時39分、東京都新宿区、細川卓撮影武富士本社ビル前には多くの報道陣が詰めかけた=27日午前9時39分、東京都新宿区、細川卓撮影

 06年1月には最高裁で利息制限法を超える金利を取る条件を厳しくする判断が出て、過払い利息の返還請求が急増し、多額の返還資金が必要になった。06年末には改正貸金業法が成立。07年3月期決算の純損益が4812億円の大幅赤字に陥った。

 09年11月以降は新規の貸し付けをほぼ止め、顧客からの返済で得た資金を自らの債務の返済に回すなどしていたが、09年3月期決算の純損益も2561億円の大幅赤字になるなど業績悪化に歯止めがかかっていない。

 消費者金融は預金を集めていないため、貸出資金は銀行からの借り入れや社債の発行などに頼る。武富士は大手銀行グループに入らない「独立系」のため、信用力では劣り、不利な状況だった。

 上場している消費者金融の破綻は07年の業界中堅のクレディア以来。貸金業者は08年秋のリーマン・ショック後、資金調達が一層難しくなり、経営悪化が相次ぐ。独立系のアイフルは09年12月、私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」により、返済猶予を受けている。中小企業向けの商工ローン大手では09年にSFCG(旧商工ファンド)とロプロ(旧日栄)が破綻した。

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