【主張】朝鮮学校補助金　大阪方式で教育内容問え

　朝鮮学校の教育活動に対し大阪府の有識者会議が、故金日成主席・金正日総書記父子の崇拝教育見直しなど改善を求める提言を公表した。橋下徹知事は提言が受け入れられない限り、補助金を支給しないと明言した。その方針を支持したい。

　多額の公金を投入する高校授業料無償化で、教育内容を不問とする文部科学省の専門家会議の基準が、いかに問題かを浮き彫りにした。

　橋下知事は高校無償化の議論をきっかけに、都道府県が行う朝鮮学校への補助金支給について問題提起した。今年度の朝鮮学校への補助金執行を留保し、府としての支給の是非を検討している。

　今回の提言は大阪朝鮮高級学校について調査・検討した結果だ。注目されるのは、教科書や教育活動が「日本の学習指導要領に準じているか」のほか、「政治的中立性が順守されているか」を明記したことだ。教科ごとに検討を加え、国語や社会科などで「敬愛なる将軍様」といった特定の政治指導者に対する敬称があると指摘し、改善を求めた。

　特に「現代朝鮮史」について、朝鮮戦争や拉致事件をめぐる記述で日本の教科書内容とは異なるものがあるとし、「多角的な見方ができるよう」求めている。拉致事件の反省がみられない教育内容は国民感情から受け入れ難い。

　理数科目についても「日本の高校と同等の教育が行われている」とする一方で、学習成果を広報するなど情報公開を求めた。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国で約７０校（幼稚園から高校まで含む）に昨年度は計約８億円の補助金が各自治体から出されている。

　拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しなどを要請した際、東京都の石原慎太郎知事は「反日教育を今でもやっている学校に、日本人の学校並みに手当を出すなど外国では考えられない」と都として見直す考えを示した。

　また、神奈川県の松沢成文知事は高校無償化について「反日的な教育が行われていないことを基準に加えるべきだ」としている。

　国もこうした自治体首長の意見を踏まえるべきだ。民主党の政策調査会は今月８日の審議で、教育内容不問の基準を「おおむね了承」したというが認められない。反日教育が行われている実態を踏まえ、再考する必要がある。