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| 2010年9月27日(月) |  飲酒免停者にカウンセリング、再犯ゼロ 県警
| 飲酒運転による免許の停止処分者を対象にした講習「飲酒学級」で、カウンセリングを受けた人に再犯者はいないことが24日、県警運転管理課のまとめで分かった。一方で、飲酒運転の行政処分が厳格化した改正道交法施行令が昨年6月1日に施行されてから1年間で、免許取り消し処分を受けた人は約3倍に急増した。県警は取り締まりの強化と再犯防止教育を両輪に飲酒運転の根絶を目指す。
同課によると、カウンセリングが免許停止処分者の講習に導入されたのは2007年11月。今年8月までにカウンセリングを受けた100人のうち、追跡調査が可能だった88人はいずれも再犯者ではなかった。
飲酒学級は2日間にわたり適性検査や学科講習を受ける。専門家が飲酒の常習性を判断し、受講者に危険性を再認識させる。同課は「道交法違反者の再教育を充実し、飲酒運転の犯罪性を意識させたい」としている。
飲酒運転は改正道交法施行令の施行で厳罰化が進んだ。呼気1ﾘｯﾄﾙ当たりのアルコール濃度が0・25ﾐﾘｸﾞﾗﾑ以上の酒気帯び運転は違反点数が13点から25点に上がった。行政処分も免停90日から取り消し2年間と重くなった。
県警交通企画課によると、改正道交法施行前の1年間で免許を取り消された人は251人。施行後は758人に急増した。処分者全体の人数は309人減って1287人となったが、取り消し処分者の占める割合は4割以上増加した。
県内は9月18日から23日までの6日連続で死亡事故が発生し、死者数は141人(23日現在)で全国ワースト3位。21日から始まった秋の全国交通安全運動期間中の死者数は4人で、全国ワーストとなっている。
県警が4月、県内転入者に実施した交通マナーのアンケート調査によると、回答者の半数が県民の運転マナーは「他県に比べて悪い」と回答。速度超過や合図不履行、信号無視など死亡事故に直結する悪質な違反の多さを指摘する声が多い。
県警はマナー違反よりルール違反が目立つ調査結果を懸念。法改正で厳罰化が進む一方、効果が薄れつつある点を指摘する。年末に向けて飲酒の機会が増えることから、飲酒事故の取り締まりを強化。「被害者も加害者も苦しむ悲しい事故を防ぎたい」としている。
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