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尖閣事件 戦意剥き出しの支那（中国）に何を見る？
対話・議論から「戦う」「抗う」へ日本人のナショナリズム解放を！
まるで祝賀ムードそのものだ。
尖閣諸島沖の不法操業で逮捕・拘束した支那（中国）工作船船長の釈放を受け、向こうではさながら英雄の凱旋帰国を国家総動員で歓待し、「抗日戦争」での勝利に雄叫びをあげている。
写真：堂々と凱旋帰国した支那人船長（中央）
再び尖閣諸島周辺への展開も示唆
予想されたことではあるが、日本側の船長釈放という譲歩（後退）を受けて支那政府は謝罪と賠償を求めて猛然と噛み付いてきた。
半世紀以上も前のことで謝罪と賠償、現在進行形のことでも謝罪と賠償。結局、日本が弱いままではこの状態が延々と続いて乞食になるまで周辺国に謝罪と賠償を続けなければならない。
これに対して首相・菅直人や民主党幹事長・岡田克也は断固として謝罪も賠償も拒否する姿勢を見せているが、すんなりと頭を下げてそれでやり過ごせればと思ってはいても国民世論の目もあるのでおいそれと謝罪するわけにもいかないのが実情ではないか。
支那にしてみれば、船長の釈放に踏み切った以上は非を認めたのだろう−、ならば謝罪と賠償は当然だ−という言い分なのだろう。
ここで安易に謝罪すれば次はそれを口実に賠償を要求し、尖閣諸島周辺における支那漁船・工作船による不法行為はますます横暴を極めるに違いない。
さて、ここで留意すべきは前首相・鳩山由紀夫などがメディアに登場しては「私なら温家宝首相と直接対話出来た」だの「中国首脳とのパイプがあった」だのと、やたら「対話の重要性」とやらがマスコミで云々されていることだ。
この「対話」「話し合い」こそは戦後日本社会で至上の美徳であり価値基準であるとされてしまった。
しかし、今回の尖閣事件に見られるように真っ向から国益が衝突し合ってまったく噛み合う余地のない中で、何を話し合ってどのように対話せよと言うのだろうか？
菅直人の「日中双方が冷静に」とした見解に示されるように、「話せば分かる」はずが強烈な反日ナショナリズムで人民を焚き付け最初から話し合いを拗（こじ）れさせることが目的であった「ヤクザのような」支那政府を相手に対話も何もあったものではない。
対話のテーブルに着くことは重要だとしても、その前提になければならないのは日本が支那を相手に戦争を戦うだけの気概と用意がある、そして戦争を戦えば日中双方が共倒れになるからそれは回避しようとの条件一致のもとで行なわれるべきだ。
それでいてようやっと対等な話し合いが可能なのであり、現在のように武家は消滅し軍隊も存在せず、他国に国土防衛を依存している日本が話し合いを目的として対話のテーブルに辿り着けたとしても、一方的な恫喝のもと、結局は戦わずして支那の奴隷になるしかない。
支那国内で軍事境界内に立ち入り施設を無断撮影していたとして建設会社フジタの社員４名が拘束されたが、今なお解放の目途も立っていないというのに、領事館員がやっと面会することが出来るかどうかの段階で日本側は支那人船長の釈放に踏み切った。
確かに菅・民主党政権の対応はお粗末そのものである。
この尖閣事件への対応の杜撰さが尾を引いて早期での退陣・内閣総辞職も懸念されている。
だが、支那との話し合いに活路があると錯覚する旧態依然とした平和妄信の思考から、支那・共産党独裁政権の首脳陣とのホットラインの無さを理由に突き上げるのは誤りである。
尖閣事件を機に、言いがかりに終始した支那サイドの対応から多くの日本人は話し合い・対話といった類のものがこの段階ではいかに無力であるかを痛感・実感したはずだ。
真っ先に話し合い・対話、それで日本の国益を損ねずに解決が図れるのなら支那独裁政権との強固なパイプラインを持つ「小沢一郎」を宰相に…という声が持ち上がるのは必然だろう。
今、日本人が密かに求めてやまない美徳とは、「戦う」「抗う」という概念を置いて他にない。
「行動する運動」とは対極のコンセプト構築を！
この話し合い・対話シンドロームは在日支那人との関係においても然りである。
今の民主党政権になって始まったことではないが、とかく現在の日本の政治では朝鮮高校の対象化が云々される高校無償化政策や外国人家庭をも対象とした子供手当政策をはじめ、何かと政治において日本人と在日外国人との利害の衝突が表面化している。
その他、外国人参政権法案やら外国人住民基本法案など取り返しのつかない在日外国人への権利付与までが。
その程度こそ違え、世界各国に存在するのと同様、日本においても存在する「民族問題」が政治レベルに達して久しい現状を物語っているが、嘆かわしきことに右翼関係者や保守派の中にさえ外国人と話し合え、敵対勢力と対話せよとする向きが少なくない。
つまり日本を解体する懸案事項に対して、どうするこうするもなく粉砕すべきだというのに、それぞれの問題において議論せよとする結論に真っ先に頭がいってしまっている。まさしく商売右翼・ビジネス保守の典型と言うべき類の発想だろう。
そうした既成右翼・既存保守とは対極的に台頭したのが初めに行動ありきの「行動する保守」であり、後に「行動する運動」「〜社会運動」と称した勢力だ。
この行動勢力の中核をなしてきた『主権回復を目指す会』（西村修平代表）では内部のゴタゴタがインターネット上に掲載されてもいるが、それでも今月東京・渋谷で２度にわたって行なわれた尖閣事件での支那糾弾街宣ではそれぞれ約５０名の参加者を集める盛況さだったという。
いずれの行動においても私自身は参加しておらず、自分のいない行動勢力を外から客観的に見て思うことは、常時５０名以上を動員するとは僅か数人で行なっていた３年前からは考え難い状況で、それだけ「運動」というものが定着してきたことを物語っていよう。
この約３年間にわたって私どもは共に「支那人は出て行け！」「朝鮮人を叩き出せ！」とするシュプレヒコールを叫び、運動に加わってきたわけだが、行動勢力の「〜は出て行け、〜を叩き出せ」は常に政治問題・社会問題があって唱えられたスローガンであった。
政治的主張があって支那人・朝鮮人の排除が唱えられるといった具合に。
勿論これ自体を否定するつもりはない。むしろ、これこそが運動の核として在るべき情念だ。
しかし、前述のように政治的対立から支那人・朝鮮人と対峙するこれまでの運動では、「生活圏」の観点から支那人・朝鮮人の排除はあまり提唱されていなかったと思う。
要するに「俺の住む町で不法滞在するな！」「俺の仕事場近くで客引きするな！」といった類のものだが、「支那人だから出て行け！」「朝鮮人だから出て行け！」とはこれまでの運動では言われなかったのである。
今日の状況を見るに、そのような観点から支那人・朝鮮人の排撃が提唱されて然るべき段階にとうに達している。
政治や歴史とは無縁そうな繁華街にいる支那人女の客引きでさえ、こと対日本の政治・歴史問題となるとステレオ・タイプの支那人と化して過去の侵略やら謝罪を云々するのは回答を待つまでもない。今回の尖閣事件に対する認識においても。
ドイツのネオナチがそうであったように、政治・社会レベルではなく生活圏レベルから支那人・朝鮮人などの在日外国人との対立・対峙というコンセプトでの運動構築が急務であると思う。
それは移民問題に苦しむ欧州各国然り、日本民族の存亡という観点に立てば戦う以外に日本人が日本人として生き残る術はないわけで運動の後退ではなく、進化・進歩、前進を意味するものだと自負している。
話し合ったところで話し合いにならない、対話したところで対話にならない、議論したところで議論にならずに対立がますます深まる一方なら単純明快な話、「外国人は日本から出て行け！」しかない。
それでも出て行かないだろうし、どちらかが生きるか死ぬかの流血の惨事が繰り広げられるかも知れないが、それでも日本人の中に戦う、抗う精神を示す必要があり、それなくして国・社会を一旦リセットしてゼロからやり直すことも出来ない。
近い将来ではなくとも、それがやがては何を置いても話し合い・対話・議論ありきのシンドロームに侵された日本人の精神構造を「戦うことこそ美徳」に転換し得る日が来ると確信するものである。
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