【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給 (1/2ページ)

　高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や職員の子供は学費が免除されていることが２６日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。

　総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。

　朝鮮高級学校（高校）の場合、月額授業料は１万９千円。そのほか、「資料実験費」（７５００円）や「施設管理費」（５５００円）と称する諸経費を合わせた学費は月３万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月３万円の教育手当が出されることになっている。ただ、手当は生徒・保護者が受け取らずに学校側の会計上で学費と相殺する形で処理され、実質、免除とされているという。

　免除者の割合は学校ごとにばらつきがあり、正確な割合は不明だが、生徒に占める総連職員の子供の割合が高い地方では、３割を優に超える学校もあるとされる。学校運営費の負担は一般の生徒にしわ寄せされ、入学金などを合わせた高級学校の年間の学費は約５２万９千円と一般の私学に比べても高額だ。総連と朝鮮学校の一体化を裏付ける不公平な学費徴収の仕組みに以前から一般生徒の保護者からも不満の声が上がっていたという。

　問題は学校内にとどまらない。無償化が適用された場合、学費免除者も経理上は学費を支払っている形が取られているため、朝鮮学校側が免除者も加えた全生徒を受給対象者として申請する可能性がある。