米、対中制裁法案２４日に採決　下院歳入委員会

　【ワシントン共同】米下院歳入委員会は２２日、中国に人民元の切り上げを迫る対中制裁法案について２４日に最終的な取りまとめ手続きを行い、採決する方針を決めた。

　法案は超党派で幅広い支持を集めており、米メディアによると、レビン委員長は「（下院本会議が採決する）可能性がかなりある」と指摘。委員会の可決を経て、今後数週間で本会議の採決にかけられるとの見方も出ている。

　法案は市場介入によって自国通貨の価値を過小評価させている国に対して、米政府に相殺関税を課すよう求める。

　ガイトナー財務長官は先週、下院歳入委員会の人民元問題に関する公聴会で法案について「支持しない」と表明。米中関係の緊張を高めるだけで、中国市場で米国企業がビジネス機会を失う恐れがあると懸念を示した。

　上院は下院案と別に対中制裁法案を審議中。ただ、年内に採決される見込みは小さく、下院が法案を可決しても議会で上下両院案の一本化の作業が残る。