戦争遺族会、閔妃殺害真相究明と天皇謝罪求め提訴へ
遺族会と訴訟団は声明で、「日本は１１５年前に明成皇后（閔妃）を殺害するという蛮行を犯し、１９１０年の乙巳保護条約（第二次日韓協約）の締結で３５年にわたり韓民族を抹殺する政策を取っておきながら、１００年経っても公の謝罪や反省をしていない」と批判した。
仙谷由人官房長官が今月初め、戦時中の朝鮮半島出身徴用労働者の補償に前向きな姿勢を示したことを肯定的に受け止めるとし、「国恥（韓国併合）１００年を迎え、８月１５日に特別談話で韓国人犠牲者への個人補償特別措置法の制定を発表すべきだ」と促した。
訴訟団は来月５日に日本に向かい、同１５日に日本政府に天皇の謝罪と関連文書公開に言及するよう求める集会を開く計画だ。日本政府が立場発表をしない場合、遺族会は太平洋戦争犠牲者の遺族ら１５人、各界関係者で構成された１１５人の訴訟団名義で、閔妃殺害事件の首謀者と関連文書の公開、天皇の謝罪を求める訴訟を起こすとしている。遺族会は同日から、市民に支持を訴える「１００万人署名運動」も展開する。
閔妃は１８９５年１０月８日、景福宮で日本の刺客らに殺害された。国内外の学界では、殺害首謀者が日本の外交官だったことから、事件は日本政府が犯した国家犯罪の可能性が高いとの主張も出ている。
記者会見で日本政府の閔妃殺害事件謝罪を声高に訴える参加者ら＝１６日、ソウル（聯合ニュース）