消費者金融に、以前、借金があった人！　お知らせです。

行政書士・小説家角田　純一

私は、過払い請求について、取り戻した金額の10%を報酬として頂いています。

着手金はありませんが、利息を再計算するための実費を8,400円(消費税込)、取引履歴一件あたり頂戴します。

だったら、着手金はなくても、最初にちょっとお金はかかるし、10%って弁護士の半分か…、弁護士にまかせれば、全部やってくれるんだから、その方がいいかも！　ですよね。

ところが…

弁護士費用の考え方について、少し書く事にします。

費用につぃて、「過払い請求」というところだけを見ると、弁護士費用は大体、20%と書かれていますが、借入残高のある方の過払い請求というのは、まず「任意整理」という扱いになるのです。

つまり、50万円の借入残のある方が、30万円の過払い金ある事が判明したら、50万円をゼロにするのを「任意整理による減額」とみて、その10%を、過払い請求と別に成功報酬として請求するんです。

よって、弁護士費用は、

■任意整理の減額報酬として
   50万円の10%,の5万円。

■過払い請求の成功報酬として
   30万円の20%の6万円。

そして、着手金として4万円。

ここまでで15万円になります。

依頼人は30万円を取り戻しましたが、15万円を弁護士費用として差し引かれ、もし、満額を取り戻すために裁判になったら、裁判費用が数万円。

普通、消費税もつきますから、さらに数千円が引かれます。

結局、過払い請求の費用は、合わせて約20万円。

せっかく取り戻した30万円から、なんと60%以上を引かれてしまったりするんです。

依頼人の手取りは、だから10万円くらい。

弁護士費用が高いか安いかでなく、弁護士費用というのは、そういうものなのです。

でも、過払い請求というのは、法律的に貸金業者にとって、まったく「ブ」がない話です。

最高裁の判例が確定してますから、争えば業者に勝てる戦い。

だったら、自分でなんとかならないか…、ただ、自力で裁判を起こすのは、大変だ…。

でも、裁判所の力が借りられたら！

その答えが、私の方法なのです。

裁判所には、手数料として請求額30万円までなら、印紙が1,500円。
切手が2,500円分。使わなかったものは、返却してくれます。
業者の代表者事項証明書が1,000円。
(法務局で取得します)
よって、合わせて5,000円。

私の報酬は取り戻したお金の10%。

(消費税はつきません。だって、依頼人が取り戻したお金には、業者から消費税がついて来ないのですから、私が取ったら、%の計算が狂ってしまいます。そんな事は出来ません)

先ほどの例で、借入残高50万円で、過払い請求額が30万円だったとします。

弁護士なら、裁判をして満額取り戻せるでしょう。

(裁判外の和解だと、減額があったりします)

私の方法は、ある程度、減額譲歩します。
仮に2割減額したとして、取り戻せる現金は24万円。

過払い請求の費用は、

裁判所に5千円。
私に2万4千円。
利息再計算に8,400円。
しめて3万7,400円。

24万円からこの金額を差し引いても、依頼人の手取りは20万円を超えます。

ここで弁護士費用と比較するのは失礼ですから、数字の対比はしませんが、過払い金というのは、苦労して返してきた利息が生んだお金です。

取り戻したら、その10%というのが、やっばり、程よい線だと思うんです。

まして、弁護士のように私が取り戻すわけではなく、過払い請求の舞台を用意するだけなのですから。

価格競争をしているつもりでは、ありません…。

完済債務のある方は、「任意整理分」がなくなりますから、弁護士費用との差は、もちろん縮まります。

取引履歴の状況によっては、弁護士に依頼して裁判した方が明らかにメリットがあるケースもあるんです。

検討した上で、そういう時は、私には依頼しない事をお勧めするのが、私の姿勢です。

すべては、まず一社の取引履歴再計算から始まります!!

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