沖縄県知事選（１１月２８日投開票）をめぐり、民主党の候補者決定が遅れている。最大の争点である米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題で、同県名護市辺野古移設を目指す政府方針に反し、県連が県外・国外移設を主張。党本部との調整が付かないためだ。「第３の候補」擁立を目指す国民新党と歩調を合わせる案や、独自候補を立てる案が浮上するものの現実性は薄く、執行部の苦悩は深い。
「党・内閣の方針と異なる公約を掲げる候補者を推薦・公認することはあり得ない」。岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、民主党政権として辺野古移設推進に転じた５月以降も県外・国外の旗を降ろさない県連にクギを刺した。
知事選に出馬表明したのは自民、公明両党が推す現職の仲井真弘多氏（７１）と、共産、社民、沖縄社会大衆各党が支援する宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）。伊波氏は県内反対を明言。仲井真氏はこれまで県内移設を否定してこなかったが、出馬に当たり、政府に県外移設を要求する構えだ。
辺野古移設には、鳩山由紀夫前首相の退陣という「大きな代償」を払って、ようやく決定した経緯がある。政府と党本部は「県内移設を完全否定していない仲井真氏の方が交渉の余地がある」と見ており、同氏当選に期待しているのが本音だ。
しかし、県連内では辺野古移設に県民の反対が強いことを意識し、「本部が仲井真氏を推しても、伊波氏を支援せざるを得ない」との声が少なくない。党本部では「最終的に自主投票とし、県連の対応を黙認するしかないかもしれない」（幹部）との見方も出ている。（2010/09/26-14:43）
沖縄知事選、決まらぬ候補＝「普天間」で県連と対立−民主
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