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尖閣諸島漁船衝突事件 菅首相、中国人船長の釈放は「検察の判断」と強調
アメリカ・ニューヨークを訪れている菅首相は、国連総会で一般討論演説を行い、「自ら掲げる最小不幸社会実現が、指導者に課せられた役割だ」と訴えた。一方、尖閣諸島の漁船衝突事件で、中国人船長の釈放について、菅首相は会見で「検察の判断」と強調した。
菅首相は、中国人船長の釈放について「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮されて、国内法に基づいて粛々と判断をされた結果」と述べた。
また、クローリー国務次官補は「正しい判断だと思う。外交的解決が成熟した国家のやり方だ」などと述べた。
菅首相は今後について「戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力していくことが必要」と述べたが、国内では釈放に異論も出ており、帰国直後から対応に追われるものとみられている。
一方、菅首相は、これに先立って演説を行い、「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくすることが世界の指導者の責任だ」と強調した。
菅首相は「国のリーダーがまず果たすべき役割とは、最小不幸社会を築くことだということです」と述べた。
また、菅首相は、国連の開発目標サミットで表明した途上国支援策として、5年間で保健分野に50億ドル、教育分野に35億ドルを拠出する方針を伝えるとともに、温暖化対策として、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するとの日本の目標をアピールした。
さらに菅首相は、核兵器の全面廃棄に向け「国際社会の支持拡大の流れを強化するよう努める」と述べ、唯一の被爆国として日本こそが安保理常任理事国にふさわしいと強調した。
菅首相は、中国人船長の釈放について「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮されて、国内法に基づいて粛々と判断をされた結果」と述べた。
また、クローリー国務次官補は「正しい判断だと思う。外交的解決が成熟した国家のやり方だ」などと述べた。
菅首相は今後について「戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力していくことが必要」と述べたが、国内では釈放に異論も出ており、帰国直後から対応に追われるものとみられている。
一方、菅首相は、これに先立って演説を行い、「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくすることが世界の指導者の責任だ」と強調した。
菅首相は「国のリーダーがまず果たすべき役割とは、最小不幸社会を築くことだということです」と述べた。
また、菅首相は、国連の開発目標サミットで表明した途上国支援策として、5年間で保健分野に50億ドル、教育分野に35億ドルを拠出する方針を伝えるとともに、温暖化対策として、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するとの日本の目標をアピールした。
さらに菅首相は、核兵器の全面廃棄に向け「国際社会の支持拡大の流れを強化するよう努める」と述べ、唯一の被爆国として日本こそが安保理常任理事国にふさわしいと強調した。
(09/25 07:30)