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介護サービス受給者数、費用額とも増加―給付費実態調査・7月審査分
厚生労働省の「介護給付費実態調査月報（2010年7月審査分）」によると、介護サービスの受給者総数は320万9300人、サービス費用額は5903億9000万円で、前年同月に比べてそれぞれ13万4400人、264億1800万円の増加だった。
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介護サービス受給者数をサービス種別に見ると、居宅サービスでは、訪問介護が81万8900人（前年同月比2万9300人増）、訪問看護が25万4200人（1万1800人増）、通所介護が99万5100人（7万200人増）、短期入所生活介護が27万9300人（1万7500人増）となった。また施設サービスでは、介護老人福祉施設が43万9900人（7800人増）、介護老人保健施設が32万9200人（6900人増）、介護療養型医療施設が8万8300人（7400人減）だった。地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）が14万7500人（6200人増）、小規模多機能型居宅介護が4万200人（8200人増）。また居宅介護支援は199万3800人（10万3000人増）だった。
介護サービスの費用額を見ると、居宅サービスが2616億5300万円（168億1900万円増）、施設サービスが2456億3300万円（28億8100万円増）、地域密着型サービスが562億4200万円（45億2200万円増）などとなった。
要介護状態区分別の受給者数は、要介護1が71万800人、要介護2が77万9000人、要介護3が66万1000人、要介護4が57万7800人、要介護5が48万600人だった。
このほか、介護予防サービスの受給者総数は85万3600人、サービス費用額は340億1000万円で、前年同月に比べて1万7600人、5億3500万円増えた。要支援状態区分別の受給者数は、要支援1が37万4700人、要支援2が47万5900人だった。
（ 2010年09月24日 20:08 キャリアブレイン ）
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