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介護サービス情報公表、手数料負担廃止へ―調査義務付けも見直し

　厚生労働省は9月24日、社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に、「介護サービス情報の公表制度の見直しの方向性（案）」を示した。事業所が負担する手数料を廃止するほか、調査の義務付けも見直す方針。来年の通常国会で介護保険法を改正し、2012年度から施行したい考えだ。

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　厚労省が示した案では、現在介護サービス事業者から徴収している公表手数料と調査手数料を廃止する方針。また、毎年1回義務付けられている調査を、都道府県が必要と認める場合にのみ実施する方式に変更する。このほか、介護予防については本体サービスと一体的に運営されている場合に限り、一体的に報告を行うことを可能にする。情報公表の時期についても統一化を図る。
　また、情報公表の流れも見直す方針だ。調査員による訪問方式をやめ、都道府県などが公表対象と判断した事業所が、公表情報をウェブ上に直接入力する方式に変更する。ウェブに接続していない事業所は、紙媒体などでの報告も受け付ける。また、各都道府県が設置し、管理・運営を行っている情報公表サーバーについては、厚労省の一元管理に切り替え、都道府県がこのサーバーを活用して公表事務を実施する。

　厚労省は同制度の見直し案について、10月上旬に都道府県の担当者からヒアリングを実施した上で、成案を得たい考えだ。

　介護サービス情報の公表制度は、06年度の介護保険制度改正時に導入された。事業者が負担するサービス区分ごとの今年度の手数料は、全国平均で約3万3000円。実際の利用に結び付く例が少ないなどの声を踏まえ、長妻昭厚労相（当時）は今年7月、事業所負担の廃止を含む抜本的な見直しを行う考えを明らかにしていた。

■都道府県の実地指導、一部を委託可能に
　またこの日の会合で厚労省は、現在都道府県が実施している事業所への実地指導の一部を指定法人に委託できるよう制度の拡充を図る方針を示した。事業所数の増加に伴う都道府県の指導監査体制の整備が目的。市町村については、一部の事務を指定法人に委託することが既に認められている。