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介護職員の処遇改善策で議論―介護保険部会
社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）は9月24日、介護人材の確保と処遇の改善策などをテーマに意見交換を行った。委員からは、介護職員の賃金アップを求める意見などが上がった。【関連記事】
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この日の会合で厚生労働省は、▽職員の数や離職率、賃金など介護職員をめぐる現状▽介護職員の雇用や処遇改善などでこれまでに講じられた施策▽事業所の労働基準法の順守状況や介護職員のキャリアアップなどの促進策▽介護職員によるたんの吸引などの実施状況―などを説明し、これを基に意見交換が行われた。
介護職員の処遇改善をめぐっては、勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）が「若い人が生活設計を描ける給与体系が必要。（介護職員が）安心して働けなければ（利用者は）いい介護が受けられない」としたほか、吉田昌哉委員（連合生活福祉局次長）は「目標とすべき賃金を設定し、それに向けて取り組むべき」と述べた。また、土居丈朗委員（慶大経済学部教授）は「サービスを受ける人が払ってもいいと思える金額をベースに、介護職員の給与水準を考えればいい」と提案した。
介護職員の確保策については、結城康博委員（淑徳大総合福祉学部准教授）が「『潜在介護士』を介護現場に引き戻す施策が優先されるべき」と主張したほか、田中雅子委員（日本介護福祉士会名誉会長）は「介護労働者の労働環境の整備を検討していくべき」と訴えた。また、橋本正明委員（立教大コミュニティ福祉学部教授）は「きめ細かい地域係数の出し方をしないと、都市部で人を集められない」と述べた。
このほか、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金については、次期介護保険制度改正時に「介護報酬の基本単価に組み入れるべき」「介護職員以外にも対象を拡大すべき」といった意見などが出された。
（ 2010年09月24日 21:54 キャリアブレイン ）
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