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認知症関連費用「医療・介護費全体の9％」
東大大学院の五十嵐中特任助教は9月24日、東京都内で開かれたセミナーで「認知症と医療経済」をテーマに講演し、認知症関連費用について「医療・介護費全体の約9％を占める」と指摘した上で、認知症関連費用の適正化のためには、まずデータが必要だと指摘した。 五十嵐氏はまず、費用対効果の追求を医療費削減の追求と同一視する誤解があるとして、費用対効果について「医療費が高くても投資に見合った効果があるかを判断する指標だ」と説明。その上で、新しい医療技術や医薬品の導入を検討する際に費用対効果で判断することが、医療費の適正化に結び付くとした。
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また、認知症の直接コストが最低でも3兆4000億円に達するとするデータを示し、「医療と介護に掛かる費用39兆円のうち、9％を占める額だ」と強調。それにもかかわらず、認知症関連の費用対効果を測るための客観的なデータがないと指摘した。
会場との質疑応答では、「薬を扱う上で、薬剤の適正使用が一番大きな問題だ」と指摘。在宅医療・介護では「患者の生活状態が分かるため、適切な情報提供ができる」と述べ、医療費の適正化に有効との考えを示した。
（ 2010年09月24日 22:22 キャリアブレイン ）
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