中国河北省石家荘市で社員らが中国当局に拘束されている建設会社フジタの土屋達朗つちや・たつろう常務執行役員は24日、中国漁船衝突事件への報復との見方もあることについて「事実関係が分からないので答えられない」と強調した上で「仮に意図的な報復であれば非常に遺憾」とだけ述べた。

　土屋氏と菅沼広夫すがぬま・ひろお国際事業部長は東京都渋谷区の本社で記者会見。「お騒がせして誠に申し訳ありません」と頭を下げ、沈痛な面持ちで「早期の解決と解放を望む」と訴えた。

　同社によると、中国・南京で８月、旧日本軍による遺棄化学兵器処理のための建屋建設を終了。５月に石家荘市鹿泉市での同事業のプラント入札公告があったことから建屋の発注もあると予測し、４人を事前の現地調査に派遣した。

　菅沼氏は「建屋の建設計画を立てる場合、道路の幅や周りの状況を見なければならない」と理由を説明。事前にインターネット上の地図で確認して出張命令を出したといい「軍事施設がたくさんある場所という認識はなかった」と明らかにした。

　４人のうち２人は中国勤務10年以上のベテラン。これまでに社員が拘束された経験はなく、菅沼氏は「中国への出張は非常に多い。20年近く中国で仕事をしているが、このような大きな事態になるとは思っていなかった」と硬い表情で話した。