肥満対策徹底で死者減の推計

9月26日 5時20分

さまざまな生活習慣病を引き起こす肥満を減らすため、子ども向け食品の広告規制など対策を徹底すれば、国内での死者を１年間に１５万人余り減らすことができるとする推計をＯＥＣＤがまとめました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、肥満の問題が加盟各国で医療費の増加や雇用の格差などにつながっているとして、社会的な対策を講じた場合の効果について、日本やイギリスなど５つの国を対象に分析しました。検討したのは、▽肥満の人を対象にしたかかりつけ医による個別指導や▽子ども向け食品の広告規制、それに▽脂質や糖分といった食品の栄養成分の表示など５つの対策です。ＯＥＣＤでは、日本でこの５つの対策を徹底すれば、脳卒中や心筋こうそくなどによる死亡を１年間に１５万５０００人減らすことができると推計しています。日本には脳卒中や心筋こうそくにつながる高血圧や脂質異常などの高齢者が多いことから、分析を行った国では対策の効果が最も高いと考えられるということです。また、肥満対策にかかる費用は一人当たり年間１５００円余りと推定されるということです。ＯＥＣＤの担当者は「肥満が減っても医療費はそう変わらないとみられるが、低コストで健康増進を図れることから、総合的な対策を進めるべきだ」と話しています。