尖閣諸島沖で中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船と衝突し、逮捕された中国人船長を日本側が釈放したのは、諸般の事情から妥当な措置だった。相次ぐ日中交流事業の中止、中国滞在中の日本人逮捕、希少金属レアアースの対日輸出禁止など、中国側の一方的な強硬策で実害を蒙っているのは日本であり、「無理が通れば道理引っ込む」世界に迷い込んでしまったからだ。

国際法には強制力がなく、しばしば強者の論理がまかり通る。国家の意思を強引に通そうとする中国の手法を押しとどめる「正義」は脆弱だ。１３億の人口を背景に強大な新興国の主張を振り回し、なりふり構わず資源確保に狂奔する中国政府の思惑が透けて見える。

外交上は日本側の完敗であり、日本人の国民感情としては屈辱的だが、この際、日中の友好関係維持を優先させるのが賢明と判断した菅内閣の決定は正しい。

菅内閣の決定といっても、菅首相、前原外相はニューヨークの国連総会出席中で不在、実際は仙谷官房長官が決定を主導したようだ。これに対し、野党は一斉に屈辱外交として反発しており、来週再開される国会における論戦の行方が注目される。

尖閣諸島における中国漁船拿捕をめぐる日中衝突の長期化は日本に不利に働く。日本は法治主義を貫き、冷静に対処しているのに対し、中国は国家の意思が優先、民意をいかようにも左右できるからだ。尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的に自明の理だが、領有権を主張する中国・台湾には通じない。国民世論を刺激して反日運動に結び付けるのは容易であり、格好の口実になるからだ。小泉首相（当時）の靖国参拝抗議に端を発した２００５年の日本の国連安保理常任理入りに対する反対運動が記憶に新しい。この時は中国政府が背後から扇動した。

日中間の民間交流事業が次々に中止されている。出発の前々日に急に訪中予定の中止を通告された１０００人規模の日本の青年団もある。最近、富裕層を中止に急速に伸びていた中国人の日本観光ブームにも「待った」がかかり、国内の業界は悲鳴をあげている。中国の場合は、上部機関のツルの一声で中止あるいは延期が決まる。日中経済は相互依存の度を深めているが、これすらも中国政府の意向次第で先行きは大きく変化する。

法治主義の原則を貫くのは大事だが、最大の眼目は日中友好の維持だ。温家絵宝首相が繰り返し要求している日本の海上保安庁当局が逮捕した中国人船長の釈放くらいは、大所高所からの判断として決断すべきであろう。

「今月中旬までに開催予定の労働党代表者会の開催が遅れているのは水害のせいだと聞いた」訪朝中のアントニオ猪木氏が労働党関係者の話として語った。猪木氏によると、代表者会はまだ開かアれておらず、今月後半にずれ込む見込みだという。しかし来月には労働党創建記念日行事など予定が立て込んでいるので、今月中には開かれる見通しだという。

猪木氏は日朝友好親善に尽くした功績で今回、表彰されたが、金ジョンウンらしい人物には会っていないという。数日前の『朝鮮日報』が金正日総書記訪中の際、ジョンウン氏も同行し、故錦涛中国国家主席に会見したと伝えたが、真偽のほどは明らかではない。それ以外にジョンウン氏の動静は一切明らかにされていない。秘密主義のヴェールに閉ざされている。

なお、２１日の朝鮮中央通信は、党代表者会の２８日開催を確認した。遅延の理由は明らかにされていない。