22日､北京の日本大使館を警備する武装警察官(青山謙太郎撮影)
尖閣諸島は､沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で､政府は｢領有権問題は存在しない｣との見解を貫いている｡
にもかかわらず､中国や台湾が一方的に領有権を主張して外交問題化している｡
尖閣諸島は､石垣島の北北西約170ｷﾛの東ｼﾅ海に位置し､魚釣島､大正島など五つの島と三つの岩礁からなる｡同県の統計によると､総面積は約5･56平方ｷﾛ･ﾒｰﾄﾙで､河口湖(山梨県)ほどの広さ｡現在は無人島だが､魚釣島には最盛期で250人が住んでいた｡
政府は1895年､入念な現地調査を重ねて中国(当時は清国)の支配が及んでいないことを確認した上で､沖縄県に編入した｡この時､清国からの異議はなかった｡1951年調印のｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約でも､日本が放棄した領土に含まれなかった｡
尖閣諸島は72年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが､中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった｡実際､60年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている､と多くの研究者らが指摘している｡
ところが､中国や台湾は70年代以降､尖閣諸島の領有権を主張し始めた｡その頃から､周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる｡中国は92年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し､台湾は99年に領土として領海の基準線を定めた｡
96年には､台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し､中国旗などを立てた｡政府は領土管理強化のため､2002年に魚釣島など3島の民有地を借り上げる措置を取った｡だが､04年には中国の活動家7人が上陸し､沖縄県警に出入国管理･難民認定法違反(不法入国)の現行犯で逮捕され､強制退去処分となる事件も起きた｡
尖閣諸島をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙについて､政府は国際司法裁判所(ｵﾗﾝﾀﾞ･ﾊｰｸﾞ)に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ｡提訴すれば､領有権問題の存在を認めることになるためだ｡
しかし､蓮舫行政刷新相が14日､｢領土問題｣と一時発言するなど､閣内の足並みも乱れがちで､｢民主党政権の国家主権に対する認識不足が中国につけ入るｽｷを与えている｣との批判が出ている｡(2010年9月23日12時04分読売新聞)

*読売新聞政治