船長釈放、政府は説明を…与野党から要求続々

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、逮捕した中国人船長を那覇地検が釈放したことについて、与野党から２５日、政府の説明を求める声が相次いだ。

　与党内では菅政権の先行きを懸念する声も出ている。

　民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は２５日、東京都内で記者団に、釈放について、「国民的な関心事であるので、司法当局、検察は国会で説明する必要がある」と述べ、１０月１日召集の臨時国会で検察幹部に説明を求める考えを示した。

　岡田幹事長も奈良市内で記者団に対し、政府の説明責任について言及し、「党の中でよく検討したい。具体的な結論が出ているわけではない」と語った。

　鳩山前首相は京都市内で記者団に、「証拠として映像があるはずなのに、それを国民に見せていない。ビデオを中国の方に見て頂ければ、これは公務執行妨害だと分かって頂けるはずだ」と述べ、中国漁船が巡視船に衝突したビデオ映像を公表すべきだとの考えを示した。

　民主党内では、政府の対応について、「毅然(きぜん)とした対応をすると言っていたのに、処分保留で釈放では、ちぐはぐだ。国民の理解が得られない」（政策調査会幹部）との声が出ている。「高い菅内閣の支持率が一気に下がってしまうのではないか」と不安視する向きもある。同党は２７日の政調の会合で法務省や外務省などから事情を聞く方針だ。

　一方、自民党の谷垣総裁は京都市での党の会合で、「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければいけない」と指摘した。大島副総裁は佐賀市での会合で「実態を明らかにするため、（記者会見した）那覇地検の次席検事を国会に呼んでプロセスを明確にしてもらう」と語った。

　公明党の高木陽介幹事長代理も２５日のＴＢＳの番組で、「日本が法治国家ではないような状況にしたことが、一番大きな問題だ。今の民主党政権に外交を任せることはできない」と批判した。