尖閣は安保対象と統参議長　米国防長官「責任果たす」

2010年9月24日 09時59分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録
(45時間32分前に更新)

　【ワシントン共同】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は２３日の記者会見で、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に関し「その地域に対する米国の責任（コミットメント）は当然ある」と述べ、尖閣諸島が米側の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象になると強く示唆した。

　同席したゲーツ国防長官も「日米同盟における責任を果たす」と述べた。２３日にニューヨークで前原誠司外相と会談したクリントン国務長官は日米安保条約は明らかに適用されるとの見解を示しており、米軍側も歩調を合わせた格好だ。

　マレン氏は「同盟国である日本を強力に支援する」と日米の結束を強調。日中間に生じている緊張を「極めて注意深く見守っている」と述べた上で、外交的解決によって緊張緩和につながることを期待していると述べた。

　一方、米国による対台湾武器売却問題を受けて中断している米中軍事交流の再開に向け、中国がゲーツ氏の訪中を招請したとされることについて、ゲーツ氏は「招待はまだ受けていない」と述べた。

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