(cache) 中国船長釈放　良好な関係へ双方知恵を - 琉球新報

尖閣沖漁船衝突事件

中国船長釈放　良好な関係へ双方知恵を2010年9月25日

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　無理が通れば道理が引っ込むとの印象だ。尖閣諸島海域で起きた中国漁船による巡視船衝突事件で、那覇地検は、公務執行妨害で逮捕、送検されていた漁船の船長を処分保留で釈放することを決定した。日本政府は、国内法に基づき粛々と対処すると表明していた。突然の釈放は中国の圧力に屈した感が否めない。那覇地検は釈放理由で「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と法律以外の判断があったことを認めている。
　船長逮捕後の中国側の抗議や圧力は激しいものがあった。中国政府は繰り返し釈放を要求。過激なデモもあった。政府関係だけでなく地方自治体や民間団体の日中交流事業の中止や延期も相次いだ。産業界にも波及し、ハイテク商品の原材料であるレアアース（希土類）の輸出も停滞した。さらに日本人４人が軍事管理区域に侵入したとして中国当局に身柄を拘束されていることも発覚した。民主主義のコストのない国の、官民挙げての対応の早さを印象づけた。
　船長釈放で抗議は収束に向かうとみられる。しかし、中国当局は強硬な対日批判を続けていただけに、中国内の世論を含めて日中関係の修復をどう図るかが課題になろう。
　今回の事件で、米国の頼りなさも明らかになった。日米外相会談で、クリントン米国務長官は尖閣は日米安保の適用対象との見解を示した。一方、クローリー米国務次官補は、尖閣諸島の領有権について米国は立場を明らかにしないと会見で述べ、米国の二枚舌が露呈した。米中関係が親密化する中で、米国頼みの外交は通用しない。日本独自の外交姿勢を早急に確立する必要がある。
　日本側には、ほかにも課題が突き付けられた。仙谷由人官房長官は船長釈放の決定について、那覇地検独自の判断との認識を表明。政治的判断ではないと、逃げの姿勢をみせている。釈放に至った経緯と、今後同様な事件があった場合の対応を含めて政府は国民に説明すべきだ。
　中国の兵法書「孫子」は戦争を簡単に起こすことを戒めている。「戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」。対立を続けるのは得策ではない。日中双方とも本音では良好な関係を望んでいるのではないか。両国政府が知恵を出し合えば「善」なる解決策は見つかるはずだ。

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