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【ニューヨーク共同】菅直人首相は24日午後(日本時間25日午前)、ニューヨークで記者会見し、沖縄県・尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件で那覇地検が船長を釈放したことについて「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している」との見解を表明、日中双方が冷静に努力していくことが必要と強調した。
前原誠司外相も、ニューヨークで記者団に対し船長釈放について「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う」と発言。中国外務省が謝罪と賠償を求めたことに関しては「中身を見てないのでコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
このほか首相は会見で経済対策をめぐり「野党の理解を得ながら、新成長戦略を前倒しする方向で景気対策に本格的に取り組んでいきたい」と述べ、10月1日召集の臨時国会で2010年度補正予算案を成立させる考えを重ねて示した。
(共同通信)
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