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＜解説＞あしき前例懸念　国内法より国際関係優先2010年9月25日 
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　尖閣諸島沖の漁船衝突事件で処分保留とした中国人船長について、那覇地検は起訴・不起訴の処分は今後判断するとしている。しかし中国に帰国した船長を主権の及ばない国外から裁判に呼び出す強制力はなく、事実上、事件は容疑者に刑事責任を問わないまま終結する見通しだ。
　那覇地検の鈴木亨次席検事も「今後の尖閣諸島付近海域の状況、日中関係の推移などを見て最終処分を行うこととなる」と述べ、不起訴の可能性を否定しなかった。一方で「故意に衝突させたのは明白」「被疑者（船長）の操縦は確認できている」などと説明。通常なら起訴する事件だ。元裁判官の弁護士は「国外の人を呼び出すのは実際問題不可能」と指摘し「起訴しないだろう」と推測する。
　結果的に中国側の経済的、政治的圧力に押し負けた格好で、国内法を厳守し国の治安維持を担う立場からは程遠い対応だ。
　那覇地検は「日中関係を考慮」したことは釈放の一要因にすぎないとの考えだが、国内法よりも国際関係を優先したと取れる判断といえる。中国は尖閣諸島の領有権をかたくなに主張しており、今後も同様の事件の発生が予想される。検察が領海侵犯事件で圧力に屈するかのような前例をつくった責任は大きい。
（謝花史哲）


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