選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて 諸外国や世界の情勢が変化したことも 盛り込んだ「最新の内容」 「よくわかる民法改正」注文受付中	待ちに待ったチャンスがとうとうやってきた。 今まで民法が改正されなかったほうがふしぎ。 これを読めば「抵抗勢力」を論破できる！ 法律家やジャーナリストが熱い思いを傾けて世に送る緊急出版。 民法が社会を変えることはめったにないが、 社会の変化は民法を変える。 すでに現実になってしまった変化をおしとどめようとする現在の民法は 近い将来に「旧民法」と呼ばれるようになるだろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――上野千鶴子（社会学者）
	著者 犬伏由子・ 打越さく良・ 大澤容子・ 大谷美紀子・ 折井　純・ 金澄道子・ 金塚彩乃・ 榊原富士子・ 坂本洋子・ 棚村政行・ 二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子　（あいうえお順）
	「よくわかる民法改正」が紹介されました

　国際女性の地位協会が『学んで活かそう 女性の権利　女性差別撤廃条約と選択議定書』を8月28日に刊行しました。
　女性差別撤廃条約とは？女性差別撤廃に向けた国連や日本の動き、ＮＧＯが果たした役割、09年の政府報告書審査と勧告など、わかりやすく解説しています。女性差別撤廃条約がこれ1冊で丸わかり！お勧めの一冊です。
　ｍネットでも扱っています。1冊600円で送料はｍネットが負担します。
　　mnet@news.email.ne.jp
　　fax: 03-3568-3077


　ｍネット・民法改正情報ネットワークは、本日民法改正案が提出されないまま国会が閉会したことに抗議し、声明を出しました。
民法改正案が提出されなかったことに抗議する 声明（pdf）

【裁判】離婚後300日規定違憲訴訟で広島高裁が控訴を棄却　9月3日　　

　民法７７２条の規定により実父の子としての出生届を不受理としたのは 「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、子どもの両親が居住す る総社市と国に計３３０万円の損害賠償を求めていた裁判の控訴審判決が ９月３日、広島高裁岡山支部（山崎和信裁判長）で行われ、一審の「民法 の規定についても、出生届の不受理処分についても憲法違反はない」とし た岡山地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却しました。
　女性は０６年２月に婚姻しましたが、夫の暴力が原因で半年後に実家の ある岡山県に戻り、岡山地裁にＤＶ防止法に基づく保護命令を申し立てま した。同年１０月には地裁が保護命令を出しました。０７年３月、女性は 家裁に離婚訴訟を提起し、１０月に離婚を認める判決が出ましたが、夫が 控訴したため離婚が成立せず、０８年３月に訴訟上の和解により離婚が成 立しました。女性は再婚禁止期間を待って別の男性と再婚、出産しました が、離婚後３００日以内だったため、夫の子としての出生届は不受理とな りました。その後、夫との認知調停が成立し、子どもの無戸籍状態は解消 されました。
　原告側は、前夫との婚姻関係は形骸化が認められており、現夫の子とし て受理するよう求めましたが、判決では出生届の審査について「職務上の 義務違反があるとはいえない」と判断しました。
　判決後、原告代理人の作花知志弁護士は「民法７７２条そのものは、実 は柔軟に運用することができる法規範なのであるから、平成１３年にＤＶ 防止法が制定されるなど、ＤＶ被害者の保護が社会的な要請となっている 現在では、その救済を図る意味でも、高裁としては、より柔軟な運用を求 める判決を出すべきであった。最高裁の判断を仰ぎたい」と話し、上告の 方針を明らかにしました。
　一方、被告の法務省は「国の主張が認められた妥当な判決だと考えてい る」とし、総社市の片岡聡一市長は「控訴棄却の判決が出ても嬉しくない。 民法７７２条の規定はすでに時代に合わなくなっている。法の谷間で苦し む子どもが生まれないよう法改正を求めて戦っていく」とコメントしまし た。

「ジェンダー・フリーはがき」

　誤った理解に基づいて行われる攻撃や、言論や思想の統制につなが ることのないよう、またジェンダー・フリーについて正しく理解され ることを願い、ｍネットが「ジェンダー・フリーはがき」を作りまし た。

1セット　7枚　500円です。

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ｍネット通信230号

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