東証、アジア企業の上場誘致　まずは韓国に照準

　東京証券取引所がアジアの成長企業の上場誘致に躍起だ。市況の低迷で国内企業の新規上場が増えない中、アジア企業を取り込んで市場を活性化するのが狙い。まずは日本とビジネス上、つながりの深い韓国に照準を合わせて働き掛けを強めている。

　東証の斉藤惇社長は９月、韓国を訪問し、情報技術（ＩＴ）業界や政府関係者、監査法人などと意見交換。東証上場により、日本で知名度が向上することや、日本企業との提携など事業の拡大が狙えることをアピールした。

　アジア企業の上場は、投資家にとってもメリットがある。東証上場のアジア企業が増えれば、投資家は為替リスクを心配せず、円資金で株取引ができるようになる。

　ただ東証は、上場誘致で他の国の取引所に競り負けるケースが多いのが実情。上場基準が厳格で株式公開の準備に時間とコストがかかる上、日本語が障壁になっているためだ。

　このため東証も外国人スタッフを増員。昨年６月開設したプロ投資家向け専門市場「ＡＩＭ」では英語での情報開示を認めたが、上場企業はゼロと苦戦している。