中国拘束の4人、「フジタ」関係者か
読売新聞 9月24日(金)7時56分配信
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の報復なのか――。
日本人4人が中国当局に取り調べを受けたとの一報が入った23日夜。身柄を拘束されたのは、遺棄化学兵器処理事業に携わる中堅ゼネコン「フジタ」(東京)の社員との情報もあり、同事業関係者は「日中関係の改善を願い、戦争の負の遺産を清算しようと進めてきた事業なのに」と衝撃を受けている。
フジタの現地法人の上海事務所のスタッフは、「日本人社員が4人拘束されたと聞いている。情報収集を急いでいるが、詳しいことはわかっていない」と話した。
同事業は、旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘・回収し、無毒化する事業で、1997年発効の化学兵器禁止条約に基づき、日本政府が費用を全額負担して行うことになった。毒ガス弾の数は、最も多い吉林省ハルバ嶺で30万〜40万発と推定されている。2012年4月までに処理しなければならないとされているが、実現は困難になっている。総事業費は数千億円に達する見込み。
日本人4人が中国当局に取り調べを受けたとの一報が入った23日夜。身柄を拘束されたのは、遺棄化学兵器処理事業に携わる中堅ゼネコン「フジタ」(東京)の社員との情報もあり、同事業関係者は「日中関係の改善を願い、戦争の負の遺産を清算しようと進めてきた事業なのに」と衝撃を受けている。
フジタの現地法人の上海事務所のスタッフは、「日本人社員が4人拘束されたと聞いている。情報収集を急いでいるが、詳しいことはわかっていない」と話した。
同事業は、旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘・回収し、無毒化する事業で、1997年発効の化学兵器禁止条約に基づき、日本政府が費用を全額負担して行うことになった。毒ガス弾の数は、最も多い吉林省ハルバ嶺で30万〜40万発と推定されている。2012年4月までに処理しなければならないとされているが、実現は困難になっている。総事業費は数千億円に達する見込み。
最終更新:9月24日(金)7時56分
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