外相“同事案にはきぜんと”

9月25日 10時4分

アメリカを訪れている前原外務大臣は、記者団に対し、逮捕した中国人の船長を処分保留のまま釈放したことについて、「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う」としたうえで、「同じような事案が起きたときは、きぜんと対応していく」と述べました。

この中で前原外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、逮捕した中国人の船長を処分保留のまま釈放したことについて、「国内法にのっとって対応し、政府の機関である検察が総合的に判断したことであり、その判断に従う」と述べました。そのうえで、前原外務大臣は「東シナ海に領土問題は存在しない。同じような事案が起きたときは、しっかりときぜんと対応していくことに変わりはない」と述べました。また、前原外務大臣は、中国政府が声明を発表し、日本は船長を違法に逮捕、こう留したとして謝罪と賠償を求めたことについて、「中身を見ていないので現時点でコメントは差し控えたい。いずれにしても東シナ海に領土問題はなく、われわれの主権をしっかり守っていくことに尽きる」と述べました。さらに、前原外務大臣は、記者団が「日中関係をどう修復していくか」と質問したのに対し、「外交は外務省がやるが、内閣の総合調整は総理大臣官邸が行うので、今後どうしていくかについて、今、何かを決めているということはない」と述べました。