【中国人船長釈放】チャイナ・ハラスメント　「日本の弱み」を熟知 (2/2ページ)

　中国進出を目指す企業の足を引っ張る可能性もある。中国は２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以降、市場開放を進めてきたが、実際には申請から事業認可が出るまでに何年もかかったケースもある。中国国内の拠点開設を進めているメガバンク幹部は「現状では悪影響はない」としながら、「今後の動向は注視せねばならない」と不安を隠せない。

　「新成長戦略」の骨格であるインフラ輸出にとっても中国は大きな市場だ。発電所などの電力インフラ整備や環境処理技術関連企業の間では、中国が受注競争で日本企業を故意に不利にするのではないか、との観測が広がっている。

　◆大きなダメージ

　２４日には、中国人船長の釈放を決定したものの、中国国内の反日感情の動向は予断を許さない。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「２００５年に中国で反日感情が高まった当時は世界的に景気が良かった。現在は中国が世界経済を引っ張っている状況で、こうしたなかでの日中関係の悪化はダメージが大きい」と話す。別の研究員は「この状況を中国も熟知していて、対日関係の武器にしようとする恐れがある。国際世論に対して、不当な嫌がらせを排除するよう働きかけるべきだ」と話している。

予想される中国による　日本経済への「圧力」

・外国為替市場での円高誘導

・中国からの訪日観光の抑制

・中国国内での日本企業に対する事業認可の遅延

・中国国内のインフラ開発事業での日本企業の排除

・日本製品の不買運動