福岡市は２１日、韓国・釜山市と共同で産学官の協力機関を設け、観光目的で日本に車で訪れる際の手続きを簡素化するといった規制緩和や、外国企業や研究機関の法人税引き下げなどの税制優遇措置を行うことを盛り込んだ構想を、政府の成長戦略の目玉である「総合特区制度」に提案した。

　構想は「福岡・釜山インターリージョナル国際戦略総合特区」と名付けた。両市が２００９年から取り組んでいる「福岡・釜山超広域経済圏」を実現させ、ビジネス拡大や人材育成につなげる狙いがある。

　内容は規制緩和や税制優遇措置のほかに、日本領海に入ったクルーズ船でのカジノ解禁▽鮮魚の市場間取引を促進するための輸入割り当て拡大－などを打ち出した。福岡市は今回の提案で、先に福岡県が政府に提出した「福岡・アジア国際戦略特区」の中の市関係分を具体化したという。

　総合特区制度は、政府が６月にまとめた新成長戦略に盛り込まれ、税制や財政、金融の特例措置が柱。政府は来年の通常国会に特区創設関連法案を提出、成立させ、２０１１年度中の地域指定を目指している。

＝2010/09/22付 西日本新聞朝刊＝