事件・事故・裁判

　中国漁船の船長釈放が決まったことについて、日中関係悪化によるビジネスへの悪影響を懸念していた日本の経済界では、「弱腰との批判はあろうが、現実的に解決しないといけない」（東京証券取引所の斉藤惇社長）などと釈放決定を評価する声が聞かれた。

　日本の自動車メーカーにとって中国は昨年、世界一の規模に成長した重要市場。大手自動車幹部は「中国事業の比重が急速に高まっているため、日中関係は良好であるに越したことはない」と、船長釈放が冷え込む日中関係の打開につながることに期待感を示した。

　ある経済団体幹部は「中国が国内旅行業者に訪日ツアーの自粛を求め、日本の観光産業にも影響が及んだ。釈放を決めたのは良かったが、改めて中国のビジネス面でのリスクの大きさを実感した」と指摘した。【宮崎泰宏、井出晋平】