理事長あいさつ

法テラスは、設立後４年、業務開始後３年半が経過し、本年４月１日から第２期中期目標・中期計画期間に入りました。

４年前の法テラスの設立は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するための総合法律支援のネットワークを構築するという、わが国司法の歴史の中で全く未知の試みでありました。そして、その後も２００８年１２月１日には、被害者参加人のための国選弁護士制度が施行され、２００９年５月２１日には、被疑者国選弁護制度の対象事件の範囲が大幅に拡大されるとともに裁判員制度が施行されるなど新たな制度改革が次々と具体化されましたが、法テラスではこれらの新制度を支えて成功へと導くべく、制度の担い手となる契約弁護士の確保など様々な課題にひとつひとつ着実に取り組んで参りました。

関係機関・団体のご協力・ご支援のもと、私ども役職員が一丸となって業務遂行に邁進してまいりました結果、各業務の利用実績は大幅に伸びており、設立以来の重要課題の一つでありました認知度についても着実に向上してまいりました。
今や法テラスは、国民生活に欠かせないインフラの一つとして定着しつつあるものと自負しております。ここまで辿り着けましたのはひとえに、関係機関や団体、国民・市民の方々の温かいご理解とご支援のおかげでございます。この場をお借りして深くお礼を申し述べさせていただきます。

ところで、法テラスにおける利用実績の増大は、我が国に未だ多くの法的ニーズが潜在していることを示唆しており、それらの背景には、百年に一度と言われる世界的規模での経済不況による社会の混迷・停滞という厳しい事情もあるものと考えられます。

このような状況を踏まえ、国民の法的ニーズを丁寧に汲み取り、更に質の高いサービスを提供していくことが、「草創期」を終えようとしている法テラスにとっての次なる重要な課題であると考えております。 　
また、新たな中期目標・中期計画の下においては、提供するサービスの充実・質の向上をこれまで以上に図ることはもとより、国費により運営される法人として、より効率的で効果的な業務運営を行うことが求められます。 　
さらに、今年度は裁判員裁判も本格化し、これに対応し得るだけの国選弁護体制を確立する必要があるほか、急増する民事法律扶助業務の需要にも的確に応えていかなければならないなどの喫緊の課題があります。

このように、私ども法テラスが直面している課題のハードルは決して低くはありませんが、これらひとつひとつをしっかりと受けとめ、これまでに培った実績と経験をもとに、法テラスがより一層国民・市民のための組織として発展していきますよう全力を尽くしていく所存ですので、引き続きご支援・ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

２０１０年４月
日本司法支援センター理事長  寺井  一弘