【敗北　尖閣事件】（上）　歪んだ「政治主導」　仙谷氏前面に (3/4ページ)

　■「特例」再び

　「那覇地検の決定は、３〜４時間後には（米ニューヨーク滞在中の）菅直人首相の耳に入るだろう」

　仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見で、いったんはこう述べ、船長釈放決定は首相の耳には届いていないとの認識を示した。

　そしてその後、秘書官が差し入れたメモを見て「首相にはすぐに連絡が届いているということだ」と訂正した。まるで、首相の意思・判断には重きを置いていないかのようだった。

　船長釈放の一報が伝わる約５時間前。２３日午後９時（日本時間２４日午前１０時）ごろ、首相は同行記者団との懇談で笑みを浮かべてみせた。

　「今いろんな人がいろんな努力をしているんだから」

　日中関係の改善策を問われた際の答えがこれだ。

　民主党政権には中国の圧力に屈してルールを曲げた“前科”がある。昨年１２月の習近平国家副主席の来日時に「１カ月ルール」を破って天皇陛下との「特例会見」を実現させたことだ。

　「あのときは官邸がぐらついたが今回は仙谷氏をはじめきっちりやった。中国も驚いて交渉レベルを楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相から戴秉国国務委員に上げて圧力をかけたが政府は踏みとどまっている」

　８日の船長逮捕の数日後、外務省関係者はこう語っていた。だが、その評価は裏切られた。

　■テープ公開せず

　２４日昼、自民党本部での党外交部会。海上保安庁の檜垣幸策刑事課長は中国漁船と海保の巡視船が衝突した瞬間を収めたビデオテープをなぜ公開しないのか、苦しい釈明に追われた。

　高村正彦元外相「ビデオを見たら、（中国漁船側が）ぶつかってきたことが一見して分かるのか」

　檜垣刑事課長「一見して分かります」

　ならばなぜ、貴重な証拠を国際社会にアピールしようとしなかったのか。白黒はっきりつけるのを嫌う事なかれ主義が垣間見える。

　政府内でも公開すべきだとの意見はあったが、仙谷氏は「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」（２１日の記者会見）と後ろ向きだった。

　刑事訴訟法４７条は「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めている。政府は、自国に有利なはずのビデオ公開を「公益」にかなわないと判断したことになる。