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　【北京・浦松丈二】中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入って、違法に「軍事目標」をビデオ撮影していた日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で日中関係が冷却化する中、日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。中国では軍事情報の収集で有罪となれば、国外退去処分から死刑まで厳しい処分が予想される。

　新華社は４人のうち１人の名前を「高橋定」と伝えている。４人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、容疑内容によっては日本大使館員と面会できない場合もある。

　軍事管理区域とは、軍基地だけでなく軍人の宿舎や関連施設も含まれ、大都市の市街地にも数多くある。標識などで区域が明示されていない場合もあり、地元住民にも見分けられないことも多い。

　共同通信が日中関係筋の話として伝えたところによると、４人は日本の建設会社の関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。