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消費者心理は２カ月連続悪化　内閣府が判断を下方修正2010年9月9日 
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　内閣府が９日発表した８月の消費動向調査は、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、原数値）が前月比０・９ポイント低下の４２・４となり、２カ月連続で悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を８カ月ぶりに下方修正し、「改善に向けた動きに足踏みがみられる」とした。
　円高や株安で景気の先行きに不安が広がり、指数を構成する４指標のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の数値が低下。「収入の増え方」は前月と変わらなかった。
　日ごろよく買う商品について、１年後の価格が「上昇する」と答えた人の割合は０・２ポイント低下の４４・５％。「低下する」は０・８ポイント上昇し１２・７％だった。(共同通信)


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