中国、邦人４人拘束は「人質」　漁船衝突との関連当然視

　【北京共同】中国河北省の軍事管理区域で中国当局が建設会社フジタの関係者の日本人４人を拘束した問題で、中国内では漁船衝突事件と直接結び付ける見方が大半だ。拘束直後の２４日、日本側が船長の釈放を決めたことから、中国側による「人質」の効果があったと受け止められている。

　日本政府は問題の性質の違いから漁船衝突事件との関連性を否定する姿勢を示しているが、中国人のジャーナリスト、安替氏は「日本がいつまでも船長を釈放しないから、中国が４人を人質に取ったのは明らかだ」と指摘。インターネット上でも日本人拘束が伝わると「４対１で中国が攻勢に転じた」「これで船長の釈放も近い」といった船長逮捕への対抗措置と見なす書き込みが相次いだ。

　中国当局が交通違反など軽微な罪で日本人を拘束すれば、報復的色彩が露骨で当局の強引な手法が批判される懸念もあった。だが「軍事管理区域の侵入」は当局にとり格好の容疑だったといえる。

　２４日午後、船長の釈放決定のニュースが伝わると「４人を拘束したら日本はすぐ釈放した。（外務省などの）抗議よりよっぽど効果がある」との書き込みも見られた。