尖閣沖事件「日本を強く支持」＝安保条約の適用対象―米統参議長

　【ワシントン時事】マレン米統合参謀本部議長は23日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での中国漁船衝突事件について「同盟国である日本を極めて強く支持する」と表明した。日米安全保障条約が同諸島に適用されるかどうかについては、「その地域へのわれわれの関与は間違いなく変わっていない」と述べ、適用対象との見解を示した。
　ゲーツ国防長官も同じ会見で、日米安保条約の同諸島への適用に関し、「同盟国としての責任を十分果たす」と強調。中国政府からの訪問招請については、「まだ招待は届いていない」と語るにとどめた。
　マレン議長は、衝突事件に伴う日中の緊張状態を「非常に注意深く見守っている」と述べる一方、現時点では警戒レベルを引き上げる状況とは判断していないことを明らかにした。また、「政治的、外交的な努力により緊張を緩和することを期待する」と語った。　

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