中国人船長、処分保留で釈放へ　那覇地検「日中関係を考慮」

　沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で今月７日、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船のセン其雄船長（４１）を処分保留で釈放することを決めた。国土交通省によると、船長は２５日未明、チャーター機で石垣空港を出発、帰国する。

　那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と異例の説明。事実上の捜査終結とみられる。

　中国側が繰り返し抗議し釈放を要求する中、２３日深夜には中国河北省で日本人４人が中国当局に拘束されていることが発覚。直後の釈放決定は「政治決着」をうかがわせ、政界からの批判に加え、周辺諸国には「中国の圧力に屈した」との見方が広がった。

　仙谷由人官房長官は記者会見で、検察独自の判断との認識を表明し「情状や犯行状況など総合的な判断と理解している」と強調。柳田稔法相は「指揮権を行使した事実はない」と述べた。

　中国外務省の姜瑜副報道局長は「船長に対する日本のいかなる司法手続きも不法で無効」と指摘する談話を出した。

　那覇地検によると、船長は容疑を否認。地検は「故意に衝突させたことは明白」と断定し、巡視船の乗組員が海に投げ出される恐れがある危険な行為だったとした。その上で「計画性は認められない」と指摘。巡視船の損傷程度や、乗組員にけががなかったことなども処分保留の理由とした。