広島

　旧広島市民球場の解体に反対する市民グループが８日、球場解体の賛否を住民投票で問うよう、広島市に請求した。０３年９月施行の同市住民投票条例は、テーマを設けない「常設型」として注目されたが、初めて手続きに入ることになった。実施には約９万５０００人分の賛同署名が必要で、市民グループ側も「ハードルは高い」と認める。市民の関心の度合いが注目される。

　請求したのは、球場解体禁止を求める仮処分を広島地裁に申し立てた「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（永井健二会長）。この日、土屋時子会長代行らが市役所を訪れ、実施請求書を担当課に提出した。記者会見した土屋会長代行は「球場解体の市民合意はまだ取れていない」と話し、実現に向けた市民の賛同を求めた。１２日に旧市民球場前で集会を開き、本通商店街をパレードするなどして趣旨を訴えるという。

　市の条例によると、住民投票は「市民生活に重大な影響を及ぼす市政運営上の重要事項」が対象となる。投票資格者の１０分の１に当たる約９万５０００人以上の署名が集まれば、市選挙管理委員会が６０日以内に署名を審査。署名が確認できれば、申請者は改めて住民投票の実施を市長に請求し、市長は９０日以内に住民投票を実施する。投票率５０％以上で成立し、成立しない場合は開票はしない。

　広島市は０３年に政令指定都市では初めて「常設型」の条例を制定したが、過去７年間、手続きに入った実績はなかった。

　市の担当職員は「これまでの蓄積がないため、条例の適合性などの予測が難しい。できるだけ早く判断はしたい」と語った。【寺岡俊】