23日から始まった国連総会の一般討論演説で、主要国の首脳による発言が続いた。中国の温家宝首相は「主権や国家の一体性、領土の統合性について譲歩や妥協することはない」と述べ、尖閣諸島沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件や、南シナ海における領有権問題で現在の姿勢を維持する考えを示した。同時に「中国の発展は誰も傷つけず、誰の脅威にもならない」などと、中国脅威論の沈静化を図る発言もあった。
中国経済については、20年ほどで著しい経済成長をなし遂げたとする一方、「なお社会主義の初期段階にあり、発展途上国のままだ」と発言。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は「先進諸国の10分の１にすぎない」と強調し「１億5000万人はなお、国連が定義づける貧困層だ」と紹介した。金融や貿易では国際秩序と調和した、平等で公正な仕組みを整えると強調、「21世紀半ばまでには近代化をなし遂げる」との抱負を示した。
イランのアハマディネジャド大統領は「安全保障理事会のいくつかの常任理事国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に圧力をかけ、原子力を独占しようと画策している」などと演説した。そのうえで、同大統領はイランの核開発問題などについて「米国の政治家らと真剣で自由な議論をする用意がある」と述べた。オバマ米大統領が同日朝の一般討論演説で「イランへの外交の扉はいまなお開いている」と発言したことを意識したようだ。
イランは国連で来年、「テロ対策」をテーマとした会合を主催する計画も新たに発表した。
（ニューヨーク＝杉本晶子）
アハマディネジャド、温家宝、オバマ、IAEA、中国、GDP、海上保安庁、国連総会
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