文藝や哲学を知らずして政治や経済を語るなかれ!!!
「三田文学」に発表した『小林秀雄とベルグソン』でデビューし、 先輩批評家の江藤淳や柄谷行人に認められ、文壇や論壇へ進出。大 西巨人との論争や、小泉・竹中批判、安倍批判、「青色発光ダイオ ード」の中村教授批判を展開。最近は「沖縄集団自決裁判」問題で、 曽野綾子や小林よしのり、及び保守論壇の守旧派・渡部昇一、秦郁彦……等を徹底批判。「イデオロギーから存在論へ」をモットーに 文壇・論壇に蔓延する予定調和的言説の脱構築的解体を目指すー。というわけで、山崎行太郎の思想・表現活動の拠点たる「ブログ」と「メルマガ」を読もう!!!
■山崎公式ＨＰ■メルマガ登録■記事一覧■メール■コメント欄■アルバム■沖縄論・曽野綾子論■
■沖縄論資料文庫■「沖縄集団自決裁判」資料������■宮平秀幸証言■マンガ右翼・小林よしのり論■
有料メルマガ(月500円)『週刊・山崎行太郎の毒蛇通信』の
配信を開始しました。登録はコチラ(↓↓↓)から。
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
人気ブログランキングへ →
2010-09-24
「裁判資料改竄事件」の原点は「小沢陸山会事件」だろう。「小沢一郎潰し」を画策してきた検察とマスコミ、そしてその背後にいる黒幕を、徹底的に暴きださない限り、事件は終わらない。
菅直人は、政治や政策だではなく英語も苦手らしく、国連演説という晴れ舞台で日本語で演説したらしいが、その日本語がまたビドイことになつているらしく、植草氏のBlogによると、なんと、「疾病」という漢字を、「しつびょう」と読んだらしい。むろん、「疾病」は、正確には「しっぺい」と読む。そういえば、麻生前総理の時、「漢字が読めない総理」として話題になったものだが、そしてそれが麻生総理退陣から政権交代という大政変に直結していくことになったわけだが、その時、菅直人は、麻生前総理を「漢字が読めない総理」と言って批判・罵倒していた者の一人だったはずだが、実は、菅直人は自分も漢字は読めない人だったらしい。英語などどうでもよいが、総理になるような人が「日本語も弱い」となると、日本が沈没していくのも当然というしかないわけで、やはり世も末だと言わなければならない。さて、話は変わるが、大阪地検特捜部の「フロッピーデスク改竄事件」は、実行犯の前田恒彦容疑者（４３）だけではなく、大阪地検特捜部の上層部まで巻き込んで燃え盛りつつあるが、どこまで拡大していくのだろうか。僕としては、「小沢陸山会事件」こそが、大阪地検特捜部事件の原点なのだから、そこまで行くの当然だと考える。ちなみに、前田恒彦容疑者（４３）は、大阪地検特捜部から応援部隊として、小沢陸山会事件の捜査に参加し、「大久保秘書」の取調べを担当したようだ。「村木厚子事件」同様に、ほぼ無罪が確実と言われる「大久保秘書事件」だが、ここでも、「改竄」「冤罪」という問題が起きることは避けがたいだろう。ともあれ、今後の展開が楽しみである。
Permalink | コメント(0) | トラックバック(1) | 10:36
演劇公演のお知らせ。
日大芸術学部生(作.演出 三上奈都子)の舞台公演。興味のある方は、以下をお読みの上、お出掛けください。
来週にわたしの脚本・演出で舞台の公演を行うので、山崎先生にもお越しいただきたいと思いご連絡差し上げました。
以下が詳細です。
・・・・・・・・・・
■「I don't know」
作.演出 三上奈都子
■日時
2010年９月
24日(金) 19：30
25日(土) 14：30 / 19：30
26日(日) 14：30 / 19：30
(開場は開演の30分前です。)
■会場
■チケット料金
一般￥2500/学生￥1500
■出演
コッセこういち(よしもとクリエイティブ・エージェンシー)
呉 キリコ
大野 香織
小菅 めぐみ
重岡 漠(青年団)
仲原 達彦
藤 達成
米山 愛美
声の出演：デパセール・ジョン
・・・・・・・・・・
よろしくお願い致します。
Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 00:51
「日本保守主義研究会」(代表・岩田温)からのお知らせ。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
このたび日本保守主義研究会が企画する会員制のゼミナール形式の勉強会「松柏の会」を本年度も開催いたします。
松柏の会は「情報から思想へ」をテーマとして、1年間かけて1冊のテキストを丹念に読み解いていく勉強会です。「松柏の会」は『論語』に由来しています。松や柏は寒さの厳しい雪の中でも緑の葉の色を変えないことから、時代の流れに変化があっても、志や節操・思想を堅く貫いていくことを趣旨としております。
講師は弊会代表理事の岩田温が担当し、会員の方々との対話を重視しながら、混迷する21世紀において、日本人として生きる上で必要な思想・哲学をテキストを通じて身につけている勉強会です。
平成22年度は東京帝国大学助教授で早稲田大学教授を務めた経済学者・難波田春夫の主著『国家と経済』の第1巻と第2巻をテキストとして扱います。『国家と経済』を通じて、「経済とは何か」、「日本においてあるべき経済体制と何なのか」「国家とはいかにあるべきか」などを読み解いていきます。なお、毎講義ごとに詳細なレジュメを用意しますので、テキストの購入の必要はありません。
（なお、平成23年度も引き続き『国家と経済』の第3巻〜第5巻をテキストとして扱います。）
【難波田春夫とは】1906年兵庫県生まれ。東京帝国大学経済学部を卒業し、助手に就任。助教授を務める。
共同体を重視した経済学を提唱し、「国体経済学」「皇国経済学」などの理念を提唱する。昭和13〜17年にかけて主著となる『国家と経済』全5巻を上梓した。その主張は学界のみならず、戦前・戦中の経済界や政界にも多くの影響を与えた。学徒出陣直前の東京帝大においても、「出陣前に講義を受けたい教授」に挙げられており、難波田の講義には学生に混じり大学教授も聴講に集まったという。
終戦後、GHQによって公職追放される。追放解除後に東洋大学教授、早稲田大学教授などを務める。著書に『国家と経済』、『スミス・ヘーゲル・マルクス』『日本経済研究』ほか多数。
【なぜ難波田春夫なのか】
難波田春夫は戦前の日本経済、日本経済思想に多大な影響を与えた人物であり、いわば日本独自の経済学を提唱した人物です。ところがＧＨＱによる公職追放を受け、戦後のアカデミズムの世界では難波田の思想は「国粋主義」「全体主義」とされパージされ続けてきました。
しかし、難波田の提唱した国体経済学、皇国経済学の概念は、自由主義が行き詰まりをむかえ、世界経済そして日本経済が混沌としている現代において、日本経済がとるべき道筋、また日本国家がいかにあるべきかを指し示す一つの道しるべを示しているといえます。
混迷する時代の中で、保守勢力の指針となる経済思想とは何かを考えていきたいと思います。
【日程】
松柏の会は原則として毎月第４金曜日に開講いたします。
〜「今なぜ、難波田春夫なのか―参院選挙の総括と経済思想の必要」
第１講：10月22日（金）19時〜「科学としての経済学!)均衡の経済学」
第２講：11月26日（金）19時〜「科学としての経済学!)波動の経済学と崩壊の経済学」
第３講：12月24日（金）19時〜「『経済学』と経済の必然」
第４講：1月28日（金）19時〜「経済の必然と『経済時代』」（以上第1巻）
第５講：2月25日（金）19時〜「神話における国家と経済」
第６講：3月25日（金）19時〜「遺された教えと法・祭と政の一致」
（※日程は変更になる場合がございます）
（平成23年度講義予定）
第１講：4月22日（金）「教法の維持・農を本とする経済」（以上第2巻）
第２講：5月27日（金）「主題と方法・国家の構造!)『血』の統一」
第３講：6月24日（金）「国家の構造!)『心』の統一」
第４講；7月22日（金）「『まつりごと』の方法」
第５講：8月26日（金）「経済の理念」（以上第3巻）
第６講：9月23日（金・祝）「現代日本の出発―江戸時代・明治維新の経済」
第７講：10月28日（金）「近代的産業の発端」
第８講：11月25日（金）「近代的産業の発展ー軍事・重化学工業、繊維工業」
第９講：12月23日（金・祝）「近代的産業発展の基底―農村・民族」（以上第4巻）
第10講：1月27日（金）「支那事変前後の経済・重工業における統制の発展」
第11講：2月24日（金）「化学工業・繊維工業における統制の発展」
第12講：3月23日（金）「戦時統制経済の将来と課題」（以上第5巻）
【会費】１講義あたり3000円（会費は講義毎に会場にて直接お支払いください。）
【定員】定員：限定30名（先着順）
【募集対象】講義の内容は高度なものですが、年齢、性別、学歴に問わず、「学問」「思想」「日本」に関心のある方であれば、どなたでも参加できます。
（東京都新宿弁天町2番地 Tel:03-3204-2535 FAX：03-6457-6987）
【申し込み】下記のフォームよりお申し込みください。
http://form1.fc2.com/form/?id=533129
もしくは03-6457-6987までファックスにてお申し込みください。
【お問い合わせ】メール：お問い合わせは「入会申し込みフォーム」のコメント欄に記載して送信してください。
【参考】平成20年度松柏の会のテキスト：浅見絅斎『靖献遺言』
一昨年は江戸時代の儒学者浅見絅斎が著し、維新の志士や会津の白虎隊のテキストともなっていた『靖献遺言』をとりあげ、一年間を通じて講義を行いました。
『靖献遺言』は浅見絅斎が1684年から1687年にかけて執筆した歴史書であり、中国の屈原、諸葛孔明、陶潜、顔真卿、文天祥、謝枋得、劉因、方孝孺の8人を取り上げて、そこから正統性や己の生き方、徳について説きました。『靖献遺言』は明治維新の際には、多くの草奔の志士に広く読まれました。
有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）から「立花隆」「福田和也」まで…)メッタ斬りにします。登録はコチラからお願いします。(↓↓↓)
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 10:36
2010-09-23
テレビと新聞こそ「村木冤罪事件」の共犯者であり実行犯だろう?
テレビと新聞は、大阪地検特捜部の元主任検事・前田恒彦容疑者（４３）のフロッピーデスク改竄事件を、検察の下請け機関として、検察からのリーク情報を元に「風を吹かす」という、自分たちの犯罪的役割には口をぬぐって、前田某の個人犯罪、あるいは大阪地検特捜部の犯罪に限定したいという方針で報道を繰り返し、村木厚子元局長を被害者として美化し、世にも珍しい美談に仕立てて、お涙頂戴のメドラマ的手法で報道しようとしているが、「みの・もんた」よ、「古舘某」「…」よ、問題を摩り替えるのもいい加減にしろ、お前らマスコミの犯罪こそもっとも追及すべき大問題だろう、と言いたい。言うまでもなく、今、燃え盛っている「村木冤罪事件」と「前田ビデオテープ改竄事件」は、村木厚子元局長や前田某の個人的問題ではなく、きわめて組織的、政治的、そしてマスメディア的問題であって、端的に言うならば、検察とマスコミが結託して捏造した「鈴木宗男冤罪事件」や「小沢一郎冤罪事件」と直結した問題なのだ。テレビや新聞が、「村木冤罪事件」と「前田ビデオテープ改竄事件」は放送するが、それがそのまま「鈴木宗男冤罪事件」や「小沢一郎冤罪事件」と直結していることを放送しないのは、検察の下請け機関としての自分たちの「共犯者」としての役割を知られたくないからである。しかし、テレビや新聞が放送しようとしまいと、テレビや新聞の「犯罪」は、隠蔽しようがない。証拠は各所に残っている。以下は、投稿コメントからの引用です。これは、「報道ステーション」における「村木事件」の報道の一部で、いわゆる検察のリーク情報によってテレビや新聞が、検察の下請け機関と化して「風を吹かす」という種類の報道である。むろん、これはその種の犯罪的な捏造報道の一部であって、他のテレビや新聞も、同じような報道を繰り返して、国民大衆を扇動し、洗脳していたはずである。そしてその結果、「民主党代表選挙」における、マッチポンプ的な「小沢一郎不人気」という根拠の怪しい世論調査となったこと、そしてそれが、米国・検察・マスコミ連合軍が忌避するところの「小沢一郎政権誕生潰し」に貢献したことは言うまでもない。テレビや新聞こそ、国民大衆を、冤罪事件や捏造事件の共犯者に仕立てて、その大衆の支持と声援を背景に狂ったように騒ぎまくり、結果的に検察の共犯的役割を果たし、意識的な犯罪集団に成り下がているという事実を、われわれ日本国民は今こそ冷厳に凝視し、そしてそれを、決して忘れてはならない。
ika18
おそらく半年ちかく獄房での拘留に耐えた村木さんには
もはやそんな余力は残っていないだろうが。
しかし、できることなら検察のみならずマスコミも訴えてほしいものだ。
たとえば村木さんが検察に逮捕されたときのTV報道番組で、
ニュースステーション９はこんなことを全国の茶の間に語っている。
（古館）
「この自立支援法案を何としても通そうと思っている時だとすれば、もし政治家からいろいろと圧力なり何なり声がかかってきた時には、まあ、ちゃっちゃっとやっちゃおうかみたいなことがあったのかなと思うんですけども、もしそうだとすると、どこまで伸びるかだと思うんですけどね、これ」
（一色）
「それだったらまあ、目的のために本当にね、手段を選ばずということで、ちょっと善悪が見えなくなったのかなと思いますけれどもhttp://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/681.html
ひどい話だ。
暗に石井一氏を指して糾弾している。
裏もとらず、検察発表にのっかって犯罪者をつくりあげるこの手法でどれほどの人たちが泣いたか。
道義的に許されるものではないとわたしは思います。
■読者からのメール。
【 名 前 】：■■■■■
【 本文 】：
本日の提言は素晴らしいです。なめ切った検察権力、マスコミの言動は本当に目に余るものがありました。田原に始まるミノモンタ、朝日の星−−−の発言は私も腹にすえかねていました。民主党代表選挙に見る如き小澤人気は人々の耐えかねた心の叫びでありました。初めて代表選挙の演説会に行き直に見る大衆の小澤人気は愕くばかりで、自分も叫び多くの周辺の方々も興奮の渦でした。それを曲げて我こそはと云わんばかりのマスコミ報道は今こそ叩かなければなりません。代表選におけるサポート票の行く末はもっと追及すべきにも関わらず失速し
ています。私もサポーターの会費２０００円を支払い早速に投票をしました。
それに多くの棄権票が出るとは考えられません。又とない投票の機会に粗末にする人はありません。自分たちの都合の悪い事は棚に上げ、大ボラを吹くマスコミは成敗すべきです。
今回の前田検事の問題でも弁護士のあくなき追求がなければ表に出ない問題です。それをあたかも自分が発見したかのごとくスクープ記事として取り上げる事は許しがたき事です。
先生の益々のご活躍と陰でおびえる大衆の味方としてのご健闘を祈ります。
【 住 所 】：■■■■■■■
有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）「三宅久之」から、「西部邁」「立花隆」「福田和也」「カン・サンジュン」まで…)メッタ斬りにします。
登録はコチラから。(↓↓↓)
Permalink | コメント(9) | トラックバック(3) | 09:03
2010-09-22
東京・大阪地検特捜部を解体せよ。そして地検特捜部主任検事を逮捕するなら、新聞社やテレビ局にいる検察との「共犯者」たちをも、全員、逮捕せよ。
ＧＨＱが作ったと言われ、ことあるごとに、ＧＨＱや米国にとって邪魔になる日本の有力政治家を逮捕し、次々と失脚させることに成功し、その度に政界を揺るがし続けてきた東京(大阪)地検特捜部なる組織が、いよいよ組織的解体の危機に直面しつつあると言っていい。というのは、冤罪事件が確定した村木事件で、押収した資料を改竄したことが明らかになった大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦が逮捕されたからだ。むろん、この事件は、特捜部の上層部も改竄の報告を受け、黙認していたというから、検察特捜部の組織的冤罪事件にほかならないことは明らかであり、前田恒彦検事の個人犯罪に矮小化してはならない。前田検事は、西松建設事件でも大久保隆規秘書逮捕事件をデッアゲた検事らしいから、一連の「小沢事件」、いわゆる「政治とカネ」事件のデッチアゲを画策した中心人物の一人でもあったのだろう。また、前田検事は、東京地検が緒方元公安調査庁長官を逮捕した詐欺事件でも、緒方の共犯の取調べを担当した検事らしいが、そこでも問題を引き起こしているようだ。いずれにし、特捜部主任検事の逮捕は、返す返すも、まことにお目出度いことである。村木厚子元厚生局長も、「個人の犯罪に矮小化しないで欲しい」と記者会見で語っていたが、これは、今回の犯罪が、検察という組織の組織的な犯罪であり、特捜部という組織の起源と存立そのものにかかわるような問題だということである。ということは、むろん、この逮捕事件は、「小沢一郎事件」や「鈴木宗男事件」とも無縁ではありえない。とりわけ、これで、検察のデッチアゲであることが明らかな「小沢一郎事件」の検察審査会における「不起訴」は、ますます濃厚になったと見ていい。検察審査会の素人メンバーにも、検察への疑いとかなりの心理的影響を与えるはずである。ところで新聞やテレビは、我先にと、何食わぬ顔をして検察の悪や検察の暴走を批判しているが、検察からのリーク情報をそのまま垂れ流し、検察の捜査に協力し、検察の下部機関的役割を果たしてきたのが、テレビや新聞であって、自分たちの犯罪には口を閉ざして、検察批判だけを展開するとは、盗人猛々しいと言わなければなるまい。昨日、拙Blogで取り上げたウォルフレ論文も、マスメディアと検察は「二人三脚」で動いていると言っているが、さらにこんなことも言っている。
体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。(「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」カレル・ヴァン・ウォルフレン)
つまり、検察が暴走し、特定の政治家をターゲットにしてデッチアゲた犯罪で逮捕し、失脚させるためには、マスコミの協力なしにはありえないということだ。マスコミと検察は、共犯関係にある。検察の犯罪や検察の暴走を批判するならば、同時に、新聞やテレビを中心とするマスコミの犯罪や暴走も批判しなければならないのである。そもそも、小沢一郎を政治的に抹殺すべく、当時、小沢一郎側近と思われていた「石井一」議員失脚を狙って、謀略を駆使してデツチアゲた今回の「村木事件」で、村木厚子厚生局長を、検察からのリーク情報を使って激しくバッシングしたのは新聞とテレビだったのではないのか。ようするに、この大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦逮捕事件は、先日の民主党代表選挙における選挙妨害とも言うべきマスコミの一連の過剰な「小沢一郎バッシング報道」とも無縁ではない。したがって、地検特捜部主任検事を逮捕するなら、新聞社やテレビ局にいる検察との「共犯者」たちをも、たとえば毎日の「与良」、朝日の「星」、読売の「橋本」、時事の「田崎」等をも、全員、逮捕せよ。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100922k0000m040097000c.html
郵便不正事件：大阪地検の主任検事逮捕 証拠隠滅容疑（毎日新聞）
厚生労働省の村木厚子元局長（５４）に無罪が言い渡された郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを意図的に改ざんした疑いが強まったとして、最高検は２１日、証拠隠滅容疑で前田検事を逮捕した。大阪地検は村木元局長の判決に対する控訴を断念し、上訴権を放棄した。これにより村木元局長の無罪が確定した。
◇村木元局長の無罪確定
前田検事は２０日までの大阪地検の調べに「誤ってデータを書き換えた」などと説明したとされる。最高検は２１日午前、大阪地検や大阪高検から報告を受けて対応を協議し、本格的な捜査に乗り出すことを確認。在京の検事を大阪に派遣して前田検事本人から事情を聴いた結果、強制捜査が不可欠と判断したとみられる。
最高検は、東京高検や東京地検の検事を投入して捜査態勢を整えており、前田検事の当時の上司や同僚らからも事情を聴き、組織的な関与がなかったかについても調べる方針。
ＦＤには、厚労省元係長、上村勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝が作成した偽証明書のデータが保存されていた。０９年５月２６日に特捜部が上村被告の自宅から押収した時点では最終更新日時は「０４年６月１日午前１時２０分」だったが、弁護側が返却されたＦＤを調べたところ、「６月８日午後９時１０分」に書き換えられていたという。
公判で検察側は、村木元局長が０４年６月上旬ごろ、偽証明書の作成を部下だった上村被告に指示したと主張しており、前田検事が検察側の構図に合うようにデータを改ざんした疑いが浮上している。
村木元局長を無罪とした１０日の大阪地裁判決は、改ざん前のＦＤの更新日時を記した捜査報告書の記載などから「偽証明書は５月３１日深夜から６月１日早朝までに作成された」と認定していた。
◇村木元局長に謝罪
２１日午後９時過ぎから会見した最高検の伊藤鉄男・次長検事は「重大、深刻に受け止めている。事実関係を徹底的に捜査したうえで、早急厳正に対処する」と話した。そのうえで、無罪判決について「基本に忠実な捜査が不徹底だったと言わざるを得ず、村木元局長にご負担をかけたことを誠に申し訳なく思っています」と述べ、元局長に謝罪した。
【関連記事】
有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）から「立花隆」「福田和也」「カン・サンジュン」まで…)メッタ斬りにします。登録はコチラからお願いします。(↓↓↓)
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
Permalink | コメント(13) | トラックバック(5) | 01:38
2010-09-21
ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」(小沢一郎論)の全文を読む。
読者のコメントにより、中央公論に掲載された「小沢一郎論」を含むウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」の全文を読むことが出来たので、そこで、拙ブログにも、そのまま全文を引用しておく。是非、この問題に関心のある方は、ご一読いただきたい。前にも書いたが、僕は、カレル・ヴァン・ウォルフレンの様々な「日本社会構造論」、いわゆる構造改革論に一貫して反対であり、批判的であったが、このウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」を読みながら、日本の政治評論家や政治ジャーナリストのその頭脳の余りにも軽薄で、悲惨な現実と対比して、ウォルフレンをちょっと見直した。ウォルフレン論文に全面的に賛成するわけではないが、少なくとも、ウォルフレンが、マスコミの従米属国的な「小沢バッシング報道」に追随し、能天気に付和雷同するのではなく、自分の頭で考え、物事を深く、根源的に考えようとしていることは評価してよい。それに対して、我が国の政治評論家や政治ジャーナリスト等の無知無学と軽薄さは、度し難い。くだらない新聞や週刊誌に反乱する低レベルの、要するに芸能週刊誌レベル以下の、小沢一郎に対する批判・中傷に終始する集団ヒステリー的な「小沢罵倒論」を読む暇があったら、このウォルフレンの「小沢一郎論」を時間をかけて、じっくり読んだ方がいいと思われる。テレビなどで、訳知り顔で、通俗的な政治漫談を繰り返している新聞記者や政治ジャーナリスト、たとえば朝日の「星某」、毎日の「与良某」、読売の「橋本五郎」、時事の「田崎史郎」、さらに「三宅久之」「立花隆」等が、いかに政治的に無知無学で、ジャーナリストとしても凡庸で、人間としても愚鈍であるかがわかるはずだ。いずれにしろ、米国や権力の手先となり、批判精神を喪失した日本の「政治評論家や政治ジャーナリスト」の奴隷根性、植民地根性が、日本の政治を、後進国並みに後退させ、沈滞させている。
有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）から「立花隆」「福田和也」「カン・サンジュン」まで…)メッタ斬りにします。登録はコチラからお願いします。(↓↓↓)
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
■「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」(カレル・ヴァン・ウォルフレン）全文。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」 ＊保存用（長文）
■「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」(カレル・ヴァン・ウォルフレン）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
いま日本はきわめて重要な時期にある。なぜなら、真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっているからだ。いや、それ以上の意味がある。もし民主党のリーダーたちが、理念として掲げる内閣中心政権を成功裏に確立することができるならば、それは日本に限らず地球上のあらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになるからである。それは我々の住む惑星の政治の流れに好ましい影響を与える数少ない事例となろう。
しかしながら、それを実現させるためには、いくつもの険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会の中で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。いま本稿で民主党の行く手を阻むそうした内実について理解を深めることは、よりよい社会を求める日本の市民にとっても有益なのではないかと筆者は考える。
■政権交代の歴史的意味
各地で戦争が勃発し、経済は危機的な状況へと向かい、また政治的な機能不全が蔓延するこの世界に、望ましい政治のあり方を示そうとしているのが、他ならぬこの日本であるなどと、わずか数年前、筆者を含め誰に予測し得たであろうか。ところがその予測しがたいことが現実に起きた。初めて信頼に足る野党が正式に政権の座に就き、真の政府になると、すなわち政治の舵取りを行うと宣言したのだ。だが、民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。
まず現代の歴史を振り返ってみよう。第二次世界大戦に続く三〇年に及んだ輝かしい経済発展期が過ぎると、日本は目標を見失い停滞し始めた。自分たちの生活が改善されているという実感を日本の人々は抱くことができなくなった。日本の政治システムには何か重要なもの、これまで歩んできた道に代わる、より希望に満ちた方向性を打ち出すための何かが、欠落しているように筆者には見えた。一九九三年のごく短い一時期、行政と政治的な意思決定が違うことをよく理解していた政治家たちは、日本に政治的な中心を築こうと改革を志した。しかしそのような政治家はきわめて少数であり、行政サイドからは全く支持が得られなかった。ただしいい面もあった。彼らは同じ志を持つ相手を見出した。そして後に政権の座に就く、信頼に足る野党の結成へと動き出したからである。
九三年、日本社会にも新しい意識が広がっていった。これまで長く求められてはいても実行されずにいた抜本的な改革が、実現可能であることがわかったからだ。以来、影響力のある政治家や評論家、ビジネスマンたちは、機会あるごとに、抜本的な政治改革の必要性を訴えるようになった。
小泉純一郎が大方の予想を裏切る形で自民党の総裁に選ばれた際、それがほぼ実現できるのではないかと、多くの人々は考えた。ところが、首相という立場ながら、セレブリティ、テレビの有名人として注目を集めた小泉の改革は、残念ながら見掛け倒しに終わった。結局のところ、日本の政治に、真の意味で新しい始まりをもたらすためには、自民党も、それを取り巻くあらゆる関係も、あるいは慣例や習慣のすべてを排除する必要があることが明らかになった。
チャンスは昨年八月、民主党が選挙で圧勝したことでようやく巡ってきた。そして九三年以来、結束してきた民主党幹部たちは、間髪を入れず、新しい時代を築くという姿勢をはっきりと打ち出したのだった。
民主党が行おうとしていることに、一体どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。そして民主党は、山県有朋（一八三八〜一九二二年、政治家・軍人）によって確立された日本の官僚制度（そして軍隊）という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。
山県は、慈悲深い天皇を中心とし、その周辺に築かれた調和あふれる清らかな国を、論争好きな政治家がかき乱すことに我慢ならなかったようだ。互いに当選を目指し争い合う政治家が政治システムを司るならば、調和など失われてしまうと恐れた山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。
山県は、ビスマルク、レーニン、そしてセオドア・ルーズベルトと並んで、一〇〇年前の世界の地政学に多大な影響を与えた強力な政治家のひとりとして記憶されるべき人物であろう。山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは、その後、一九三〇年代になって、軍官僚たちが無分別な目的のために、この国をハイジャックしようとするに至る方向へと進化していったのである。山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。
いま民主党が自ら背負う課題は、重いなどという程度の生易しいものではない。この課題に着手した者は、いまだかつて誰ひとり存在しないのである。手本と仰ぐことが可能な経験則は存在しないのである。民主党の閣僚が、政策を見直そうとするたび、何らかの、そして時に激しい抵抗に遭遇する。ただし彼らに抵抗するのは、有権者ではない。それは旧態依然とした非民主主義的な体制に、がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。まさにそれこそが民主党が克服せんと目指す標的なのである。
明治時代に設立された、議会や内閣といった民主主義の基本的な機構・制度は、日本では本来の目的に沿う形で利用されてはこなかった。そして現在、政治主導によるガバナンスを可能にするような、より小さな機構を、民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。これを見て、民主党の連立内閣の大臣たちが手をこまねいていると考える、気の短い人々も大勢いることだろう。たとえば外務省や防衛省などの官僚たちは、政治家たちに、従来の省内でのやり方にしたがわせようと躍起になっている。
彼らが旧来のやり方を変えようとしないからこそ、ロシアとの関係を大きく進展させるチャンスをみすみす逃すような悲劇が早くも起きてしまったのだ。北方領土問題を巡る外交交渉について前向きな姿勢を示した、ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフの昨年十一月のシンガポールでの発言がどれほど重要な意義を持っていたか、日本の官僚も政治家も気づいていなかった。官僚たちの根強い抵抗や、政策への妨害にてこずる首相官邸は、民主党の主張を伝えるという、本来なすべき機能を果たしていない。民主党がどれだけの成果を上げるかと問われれば、たとえいかに恵まれた状況下であっても、難しいと言わざるを得ないだろう。しかし、旧体制のやり方に官僚たちが固執するあまり、生じている現実の実態を考えると、憂鬱な気分になるばかりだ。
■官僚機構の免疫システム
明治以来、かくも長きにわたって存続してきた日本の政治システムを変えることは容易ではない。システム内部には自らを守ろうとする強力なメカニズムがあるからだ。一年ほど日本を留守にしていた（一九六二年以来、こんなに長く日本から離れていたのは初めてだった）筆者が、昨年戻ってきた際、日本の友人たちは夏の選挙で事態が劇的に変化したと興奮の面持ちで話してくれた。そのとき筆者は即座に「小沢を引きずり下ろそうとするスキャンダルの方はどうなった？」と訊ね返した。必ずそのような動きが出るに違いないことは、最初からわかっていたのだ。
なぜか？ それは日本の官僚機構に備わった長く古い歴史ある防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用するからだ。ここで一歩退いて、このことについて秩序立てて考えてみよう。あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。政治の本音と建前の差は日本に限らずどんな国にもある。実質的な権力システムは、憲法のようなものによって規定され制約を受ける公式の政治システムの内部に存在している。そして非公式でありながら、現実の権力関係を司るそのようなシステムは、原則が説くあり方から遠ざかったり、異なるものに変化したりする。
軍産複合体、そして巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この一〇年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう。もちろんアメリカ憲法には、軍産複合体や金融・保険企業に、そのような地位を確約する規定などない。
第二次世界大戦後の長い期間、ときおり変化はしても、主要な骨格のほとんど変わることがなかった日本の非公式なシステムもまた、非常に興味深いケースである。これまで憲法や他の法律を根拠として、正しいあり方を求めて議論を繰り広げても、これはなんら影響を受けることはなかった。なぜなら、どのような政治取引や関係が許容されるかは法律によって決定されるものではないというのが、非公式な日本のシステムの重要な特徴だからだ。つまり日本の非公式な政治システムとは、いわば超法規的存在なのである。
政治（そしてもちろん経済の）権力という非公式なシステムは、自らに打撃を与えかねない勢力に抵抗する。そこには例外なく、自分自身を防御する機能が備わっている。そして多くの場合、法律は自己防御のために用いられる。ところが日本では凶悪犯罪が絡まぬ限り、その必要はない。実は非公式な日本のシステムは、過剰なものに対しては脆弱なのである。たとえば日本の政治家の選挙資金を負担することは企業にとってまったく問題はない（他の多くの国々でも同様）。ところがそれがあるひとりの政治家に集中し、その人物がシステム内部のバランスを脅かしかねないほどの権力を握った場合、何らかの措置を講ずる必要が生じる。その結果が、たとえば田中角栄のスキャンダルだ。
また起業家精神自体が問題とされるわけではないが、その起業家が非公式なシステムや労働の仕組みを脅かすほどの成功をおさめるとなると、阻止されることになる。サラリーマンのための労働市場の創出に貢献したにもかかわらず、有力政治家や官僚らに未公開株を譲渡して政治や財界での地位を高めようとしたとして有罪判決を受けた、リクルートの江副浩正もそうだった。さらに金融取引に関して、非公式なシステムの暗黙のルールを破り、おまけに体制側の人間を揶揄したことから生じたのが、ホリエモンこと堀江貴文のライブドア事件だった。
いまから一九年前、日本で起きた有名なスキャンダル事件について研究をした私は『中央公論』に寄稿した。その中で、日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるやたちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である、と結論づけた。当時、何ヵ月にもわたり、株取引に伴う損失補填問題を巡るスキャンダルが紙面を賑わせていた。罪を犯したとされる証券会社は、実際には当時の大蔵省の官僚の非公式な指示に従っていたのであり、私の研究対象にうってつけの事例だった。しかしその結果、日本は何を得たか？ 儀礼行為にすぎなくとも、日本の政治文化の中では、秩序回復に有益だと見なされるお詫びである。そして結局のところ、日本の金融システムに新たな脅威が加わったのだ。
検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。薬害エイズ事件で、厚生官僚に真実を明らかにするよう強く迫り、日本の国民から絶大な支持を得た菅直人は、それからわずか数年後、その名声を傷つけるようなスキャンダルに見舞われた。民主的な手続きを経てその地位についた有権者の代表であっても、非公式な権力システムを円滑に運営する上で脅威となる危険性があるというわけだ。
さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである。実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。
■超法規的な検察の振る舞い
日本の検察当局に何か積極的に評価できる一面があるかどうか考えてみよう。犯罪率が比較的低い日本では、他の国々とは違って刑務所が犯罪者で溢れるということはない。つまり日本では犯罪に対するコントロールがうまく機能しており、また罰することよりも、犯罪者が反省し更生する方向へと促し続けたことは称賛に値する。また検察官たちが、社会秩序を維持することに純粋な意味で腐心し、勇敢と称賛したくなるほどの責任感をもって社会や政治の秩序を乱す者たちを追及していることも疑いのない事実だろう。しかしいま、彼らは日本の民主主義を脅かそうとしている。民主党の政治家たちは今後も検察官がその破壊的なエネルギーを向ける標的となり続けるであろう。
日本の超法規的な政治システムが山県有朋の遺産だとすれば、検察というイメージ、そしてその実質的な役割を確立した人物もまた、日本の歴史に存在する。平沼騏一郎（一八六七〜一九五二年、司法官僚・政治家）である。彼は「天皇の意思」を実行する官僚が道徳的に卓越する存在であることを、狂信的とも言える熱意をもって信じて疑わなかった。山県のように彼もまた、国体思想が説く神秘的で道徳的に汚れなき国家の擁護者を自任していた。マルクス主義、リベラリズム、あるいは単に民主的な選挙といった、あらゆる現代的な政治形態から国を守り抜くべきだと考えていたのである。
一九四五年以降も、平沼を信奉する人々の影響力によって、さまざまな点で超法規的な性格を持つ日本の司法制度の改革は阻止された。ある意味では現在の検察官たちの動きを見ていると、そこにいまなお司法制度を政府という存在を超えた至高なる神聖な存在とする価値観が残っているのではないか、と思わせるものがある。オランダにおける日本学の第一人者ウィム・ボートは、日本の検察は古代中国の検閲（秦代の焚書坑儒など）を彷彿させると述べている。
日本の検察官が行使する自由裁量権は、これまで多くの海外の法律専門家たちを驚かせてきた。誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、けたはずれの自由裁量によって生じたものである。より軽微な犯罪であれば、容疑者を追及するか否かを含め、その人物が深く反省し更生しようという態度を見せるのであれば、きわめて寛大な姿勢でのぞむこともある。このようなやり方は、法に背きはしても、刑罰に処するほどではないという、一般の人々に対しては効果的であり、いくつかの国々の法執行機関にとっては有益な手本となる場合もあるだろう。
しかしある特定人物に対して厳しい扱いをすると決めた場合、容疑者を参らせるために、策略を用い、心理的な重圧をかけ、さらには審理前に長く拘禁して自白を迫る。検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。どんなことなら許容され、逆にどのようなことが決定的に違法とされるのかという区分はかなりあいまいである。たとえば、合法的な節税と違法な脱税の境界がさほど明確でない国もある。ところで日本にはさまざまな税に関する法律に加えて、きわめてあいまいな政治資金規正法がある。検察はこの法律を好んで武器として利用する。検察官たちの取り調べがいかに恣意的であるかを理解している日本人は大勢いる。それでもなお、たとえば小沢の支持者も含めて多くの人々が、彼が少なくとも「誠意ある態度」を示して、謝罪すべきだと、感じていることは確かだ。
これなどまさに、非公式な権力システムと折り合いをつけるために要請される儀礼行為とも言えるだろう。儀礼の舞台は国会であり、また民主党内部でもあり、国民全般でもある。新聞各紙は「世論が求めている」などと盛んに騒ぎ立てているが、本当のところはわからない。しかも詫びて頭を下げ、あるいは「自ら」辞任するとでもいうことになれば、そのような儀礼行為は、実際には非公式のシステムに対して行われるのである。
体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。捜査が進行中の事件について情報を漏らすという行為は、もちろん法的手続きを遵守するシステムにはそぐわない。しかし本稿で指摘しているように、検察はあたかも自分たちが超法規的な存在であるかのように振る舞うものだ。
■小沢の価値
日本の新聞は、筆者の知る世界のいかなるメディアにも増して、現在何が起こりつつあるかについて、きわめて均質な解釈を行う。そしてその論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。かくして、こうした新聞を購読する人々に、比較的大きな影響を及ぼすことになり、それが人々の心理に植えつけられるという形で、政治的現実が生まれるのである。このように、日本の新聞は、国内権力というダイナミクスを監視する立場にあるのではなく、むしろその中に参加する当事者となっている。有力新聞なら、いともたやすく現在の政権を倒すことができる。彼らが所属する世界の既存の秩序を維持することが、あたかも神聖なる最優先課題ででもあるかのように扱う、そうした新聞社の幹部編集者の思考は、高級官僚のそれとほとんど変わらない。
いまという我々の時代においてもっとも悲しむべきは、先進世界と呼ばれるあらゆる地域で新聞界が大きな問題を抱えていることであろう。商業的な利益に依存する度合いを強めた新聞は、もはや政治の成り行きを監視する信頼に足る存在ではなくなってしまった。日本の新聞はその点、まだましだ。とはいえ、日本の政治がきわめて重要な変化の時を迎えたいま、新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、非常に残念なことだ。これまで日本のメディアが新しい政府について何を報道してきたかといえば、誰の役にも立ちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、日本人すべての未来にとって何が重要か、という肝心な視点が欠落していたのではないか。
なぜ日本の新聞がこうなってしまったのか、原因はやはり長年の間に染みついた習性にあるのかもしれない。普通、記者や編集者たちは長年手がけてきたことを得意分野とする。日本の政治記者たちは、長い間、自民党の派閥争いについて、また近年になってからは連立政権の浮沈について、正確な詳細を伝えようと鎬を削ってきた。
かつてタイで起きた軍事クーデターについて取材していた時、筆者はことあるごとに、バンコックに駐在していた日本人の記者仲間に意見を求めることにしていた。タイ軍内部の派閥抗争にかけて、日本人記者に匹敵する識見をそなえていたジャーナリストは他にいなかったからだ。したがって、鳩山政権が成立後、連立を組んだ政党との間に生じた、現実の、あるいは架空の軋轢に、ジャーナリストたちの関心が注がれたのは不思議ではなかった。まただからこそ、日本のメディアは民主党の閣僚たちの間に、きわめてわずかな齟齬が生じたといっては、盛んに書き立てるのだろう。自民党内部での論争や派閥抗争がジャーナリストたちにとって格好の取材ネタであったことは、筆者にもよく理解できる（筆者自身、角福戦争の詳細で興味深い成り行きを、ジャーナリストとして取材した）。なぜなら日本のいわゆる与党は、これまで話題にする価値のあるような政策を生み出してこなかったからだ。
小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。
彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党の政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。
このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。
そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。
小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。
小沢はその独裁的な姿勢も含め、これまで批判され続けてきた。しかし幅広く読まれているメディアのコラムニストたちの中で、彼がなぜ現在のような政治家になったのか、という点に関心を持っている者はほとんどいないように思える。小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか？
民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。
もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。第二次世界大戦前に存在していたような二大政党制は実現しそうにない。自民党は分裂しつつある。小さな政党が将来、選挙戦で争い合うことだろうが、確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。
■踏み絵となった普天間問題
民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えてしまい、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。この事実は、以前のような状況に戻ることは二度とない、ということを意味している。
しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。
アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。そして、そのような偏った国際社会でのあり方は望ましくなく、是正しなければいけないと新政府が声を上げ始めたいまになって、アメリカ人たちは軍事基地のことでひたすら愚痴をこぼす始末なのだ。
日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは二〇〇六年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。このふたつの事柄からは、ある共通点が浮かび上がる。両者には平衡感覚とでもいうものが欠落しているのである。
長い間留守にした後で、日本に戻ってきた昨年の十二月から今年の二月まで、大新聞の見出しを追っていると、各紙の論調はまるで、小沢が人殺しでもしたあげく、有罪判決を逃れようとしてでもいるかのように責め立てていると、筆者には感じられる。小沢の秘書が資金管理団体の土地購入を巡って、虚偽記載をしたというこの手の事件は、他の民主主義国家であれば、その取り調べを行うのに、これほど騒ぎ立てることはない。まして我々がいま目撃しているような、小沢をさらし者にし、それを正当化するほどの重要性など全くない。しかも検察は嫌疑不十分で小沢に対して起訴することを断念せざるを得なかったのである。なぜそれをこれほどまでに極端に騒ぎ立てるのか、全く理解に苦しむ。検察はバランス感覚を著しく欠いているのではないか、と考えざるを得なくなる。
しかもこのような比較的些細なことを理由に民主党の最初の内閣が退陣するのではないか、という憶測が生まれ、ほぼ連日にわたって小沢は辞任すべきだという世論なるものが新聞の第一面に掲載されている様子を見ていると、たまに日本に戻ってきた筆者のような人間には、まるで風邪をひいて発熱した患者の体温が、昨日は上がった、今日は下がったと、新聞がそのつど大騒ぎを繰り広げているようにしか思えず、一体、日本の政治はどうなってしまったのかと、愕然とさせられるのである。つい最近、筆者が目にした日本の主だった新聞の社説も、たとえ証拠が不十分だったとしても小沢が無実であるという意味ではない、と言わんばかりの論調で書かれていた。これを読むとまるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる。日本の未来に弊害をもたらしかねぬ論議を繰り広げるメディアは、ヒステリックと称すべき様相を呈している。
普天間基地の問題を巡る対応からして、アメリカの新大統領は日本で起こりつつある事態の重要性に全く気づいていないのがわかる。オバマとその側近たちは、安定した新しい日米の協力的な関係を築くチャンスを目の前にしておきながら、それをみすみすつぶそうとしている。それと引き換えに彼らが追求するのは、アメリカのグローバル戦略の中での、ごくちっぽけなものにすぎない。
当初は、世界に対する外交姿勢を是正すると表明したのとは裏腹に、オバマ政権の態度は一貫性を欠いている。このことは、アメリカ軍が駐留する国々に対するかかわりのみならず、アメリカの外交政策までをも牛耳るようになったことを物語っている。しかも対日関係問題を扱うアメリカ高官のほとんどは、国防総省の「卒業生」である。つまりアメリカの対日政策が、バランス感覚の欠如した、きわめて偏狭な視野に基づいたものであったとしても、少しも不思議ではないわけだ。
■何が日本にとって不幸なのか
中立的な立場から見れば、きわめて些細なことであるのに、それが非常に強大な存在を動揺させる場合、それはあなたが非常に強い力を有している証左である。いま日本の置かれた状況に目を向けている我々は、権力とはかくも変化しやすいものだという事実を考える必要がある。昨年、日本では、一九五〇年代以来、最大規模の権力の移転が起きた。そして民主党は、いくつかの事柄に関して、もはや二度と後戻りすることができないほどに、それらを決定的に変えた。しかしながら、だからといって民主党の権力が強化されたわけではない。民主党はこれからもたび重なる試練に立ち向かわねばならぬだろう。
もし鳩山内閣が道半ばにして退陣するようなことがあれば、それは日本にとって非常に不幸である。自民党が政権を握り、毎年のように首相が交代していた時期、一体何がなされたというのか？ もし、またしても「椅子取りゲーム」よろしく、首相の顔ぶれが次々と意味もなく代わるような状況に後退することがあっては、日本の政治の未来に有益であるはずがない。
民主党の力を確立するためには、当然、何をもって重要事項とするかをはき違えた検察に対処しなければならず、また検察がリークする情報に飢えた獣のごとく群がるジャーナリストたちにも対応しなければなるまい。小沢が初めて検察の標的になったのは、昨年の五月、西松建設疑惑問題に関連して、公設秘書が逮捕された事件であり、彼は民主党代表を辞任し、首相になるチャンスを見送った。
そのとき、もし検察が「同じ基準を我々すべてに適用するというのであれば」国会はほぼ空っぽになってしまうだろう、という何人かの国会議員のコメントが報じられていたのを筆者は記憶している。確かに検察は、理論的には自民党政権時代のように、たとえば国会の半分ほどを空にする力を持っていた。だが、もし検察が本当にそのような愚挙に出たとしたら、そんな権力は持続性を持つはずはない。そのような事態が発生すれば、新聞を含む日本の誰もが、検察の行動は常軌を逸していると断じるだろうからだ。
このように考えると、ここに権力の重要な一面があらわれているように思われる。権力とは決して絶対的なものではない。それはどこか捉えどころのないものである。はっきりした概念としてはきわめて掴みにくいものなのである。それはニュートン物理学に何らかの形でかかわる物質によって構築されているわけでもない。権力の大きさは測ることもできなければ、数え上げることも、あるいは数列であらわすこともできない。権力を数値であらわそうとした政治学者が過去にはいたが、そのような試みは無残にも失敗した。これは影響力とも違う。影響力は計測することができるからだ。権力は、主にそれを行使する相手という媒介を通じて生じる。対象となるのは個人に限らず、グループである場合もあるだろう（相手があって生じるという意味で、権力はともすれば愛に似ている）。
近年の歴史を見れば、そのことがよくわかる。冷戦が終結する直前の旧ソ連の権威はどうなったか？ 強大な権力機構があの国には存在していたではないか。そして誰もがその権力は揺るぎないものと見なしていたのではなかったか。その力ゆえに、第二次世界大戦後の地政学上の構図が形作られたのではなかったか。
ところが小さな出来事がきっかけとなってベルリンの壁が崩れた。ほどなくして、長きにわたり東欧諸国を縛り付けてきた、モスクワの強大な権力が消失した。それが消えるのに一週間とかからなかった。なぜか？ なぜならモスクワの権力とは人々の恐怖、強大な旧ソ連の軍事力に対する恐れを源として生じていたからだ。ところがミハイル・ゴルバチョフは事態を食い止めるために武力を行使しないと述べ、現実にそれが言葉通りに実行されるとわかるや、旧ソ連の権力は突然、跡形もなく消え失せた。
いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。しかしキャリア官僚たちの権力など、ひとたび新聞の論説委員やテレビに登場する評論家たちが、いま日本の目の前に開かれた素晴らしい政治の可能性に対して好意を示すや否や、氷や雪のようにたちまち溶けてなくなってしまう。世の中のことに関心がある人間ならば、そして多少なりとも日本に対して愛国心のある日本人であるならば、新しい可能性に関心を向けることは、さほど難しいことではあるまい。
■日米関係の重さ
日米関係に目を転じるならば、そこにもまたきわめて興味深い権力のダイナミクスが存在しており、日本に有利に事態の解決を図ることができると筆者は考えている。世界の二大先進パワーは、きわめてユニークな形で連携している。日米関係に類似したものは、世界のどこにも存在しないだろう。
鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は、ことアメリカとの関係においては正常な外交というものが存在しない事実を見過ごしにしている。なぜならアメリカはこれまでも日本を、外交には不可欠な前提条件であるはずの真の主権国家だとは見なしてこなかったからである。そして日本は最後にはアメリカの望み通りに従うと、当然視されるようになってしまったのだ。鳩山政権は、これまで自民党が一度として直視しようとはしなかったこの現実に取り組む必要がある。
誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国（注：他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国）とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。
しかしこれまで日本が国際社会で果たしてきた主な役割が、アメリカの代理人としての行動であった事実は重い意味を持つ。つまり日本は、基本的な政治決定を行う能力を備えた強力な政府であることを他国に対して示す必要はなかった、ということだ。これについては、日本の病的と呼びたくなるほどの対米依存症と、日本には政治的な舵取りが欠如しているという観点から熟考する必要がある。民主党の主立った議員も、そしてもちろん小沢もそのことに気づいていると筆者には思われる。だからこそ政権を握った後、民主党は当然のごとく、真なる政治的中枢を打ち立て、従来のアメリカに依存する関係を刷新しようとしているのだ。
だが問題は厄介さを増しつつある。なぜなら今日のアメリカは戦闘的な国家主義者たちによって牛耳られるようになってしまったからだ。アメリカが、中国を封じ込めるための軍事包囲網の増強を含め、新しい世界の現実に対処するための計画を推進していることは、歴然としている。そしてその計画の一翼を担う存在として、アメリカは日本をあてにしているのである。
かくしてアメリカにとって沖縄に米軍基地があることは重要であり、そのことにアメリカ政府はこだわるのである。しかしアメリカという軍事帝国を維持するために、それほどの土地と金を提供しなければならない理由が日本側にあるだろうか？ 日本の人々の心に染み付いた、アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなる、という恐怖心は、一九八九年以来、一変してしまった世界の状況から考えて、ナイーブな思考だとしか評しようがない。
筆者は、日本がアメリカを必要としている以上に、アメリカが日本を必要としているという事実に気づいている日本人がほとんどいないことに常に驚かされる。とりわけ日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたかを考えれば、そう思わざるを得ない。しかもヨーロッパの状況からも明らかなように、アメリカが本当に日本を保護してくれるのかどうかは、きわめて疑わしい。
まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。
そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。
この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。なぜなら日本を、官僚ではなく、あるいは正当な権力を強奪する者でもない、国民の、国民による、そして国民のための完全なる主権国家にすべく、あらゆる政党の良識ある政治家たちが力を合わせなければならない、いまというこの重大な時に、検察はただ利己的な、自己中心的な利益のみを追求しているからである。そしてその利益とは、健全な国家政治はどうあるべきか、などということについては一顧だにせず、ただ旧態依然とした体制を厳格に維持することに他ならないのである。
日本のメディアはどうかと言えば、無意識のうちに（あるいは故意に？）、現政権が失敗すれば、沖縄の米軍基地問題に関して自国の主張を押し通せると望むアメリカ政府の意向に協力する形で、小沢のみならず鳩山をもあげつらい（やったこと、やらなかったことなど、不品行と思われることであれば何でも）、彼らの辞任を促すような状況に与する一方である。しかし彼らが辞任するようなことがあれば、国民のための主権国家を目指す日本の取り組みは、大きな後退を余儀なくされることは言うまでもない。
日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。
ところで、前述のクリントンとゲーツが日本に与えたメッセージの内容にも、姿勢にも、日本人を威嚇しようとする意図があらわれていた。しかし鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。
アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。
それより鳩山政権にとっては、国内的な脅しに対処することの方が困難である。普通、このような脅しに対しては、脅す側の動機や戦略、戦法を暴くことで、応戦するしかない。心ある政治家が検察を批判することはたやすいことではない。すぐに「検察の捜査への介入」だと批判されるのがおちだからだ。つまり検察の権力の悪用に対抗し得るのは、独立した、社会の監視者として目を光らせるメディアしかないということになる。
日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするならば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。そして自らに備わる力の正しい用い方を習得すべきである。さらに政治改革を求め、選挙で一票を投じた日本の市民は、一歩退いて、いま起こりつつあることは一体何であるのかをよく理解し、メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう求めるべきなのである。
訳◎井上 実
有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）から「立花隆」「福田和也」「カン・サンジュン」まで…)メッタ斬りにします。登録はコチラからお願いします。(↓↓↓)
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
Permalink | コメント(3) | トラックバック(3) | 09:47
2010-09-20
三宅久之と田崎史郎ー「官房機密費」まみれの政治評論家たちの「小沢一郎批判」こそ、もう古いよ。
毎日新聞の政治記者上がりの政治評論家・三宅久之と、時事通信政治記者(解説委員)・田崎史郎の下品な顔は、そのあまりにも低次元の、薄っぺらな政治漫談とともに、テレビ画面でよく見かける顔だが、おそらくこの二人は、いわゆる「官房機密費」なるものと、もっとも深く関っている政治評論家だと思われる。それ故に、この二人の政界分析や政治家論は、明らかに買収されたものであり、とてもまともに聞く気になれないが、珍しく、「週刊現代」(10/2号)で、民主党代表選挙の結果を受けて、対談を行っているので、興味半分、面白半分ながら、読んでみた。むろん、読むまでもなく、分かっていることだが、そのあまりにも低次元の話の連続に、新聞社の政治記者というものが、いかに愚鈍で、能天気で、恥知らずな存在なのかを、ああらためて確認した次第だ。彼等が、小沢一郎や菅直人について語っていることは、すでに各所で語りつくされたことでばかりで、新鮮な話は皆無である。こういう二番煎じ、三番煎じの話を、恥も外部もなく垂れ流し続けるそのド根性には頭が下がるが、こういう連中が、毎日のようにテレビ画面で、荒唐無稽な政治漫談を繰り返し、テレビしか見ないだろう「Ｂ層の国民」を相手に、日夜、洗脳活動を続けているとすれば、やはりその言論を無視するわけにはいかない。たとえば、田崎史郎は、こう言っている。「ですから、今回の代表選は菅総理の勝利ではなく、国民世論の勝利でした。」と。田崎史郎よ、よく言うよ。国民世論とは、新聞社やテレビ局がデッチアゲたものろう。とすれば、マスコミの勝利と言うべきだ。つまり、何故、はっきり、今回の民主党代表選は、菅直人の勝利でも国民世論の勝利でもなく、様々な形で「小沢一郎攻撃」を繰り返した、いわゆるマスコミと検察と米国…の連合軍の勝利だった、と言わないのか。むろん、口が裂けても、そんなことは、「官房機密費」まみれの新聞記者には言えないのである。しかるに、この二人の新聞社系の政治評論家は、そろって、あれほど選挙前に執拗に繰り返した「政治とカネ」問題に一言も触れようとしない。そして小沢一郎は、結局、「権力闘争に負けのだ」という話に摩り替えようとする。「ところが、206票という菅総理の得票から推測すると、１年生議員の半分は菅総理に投票したようですね。それは、世論の支持を意識した面もあるでしょうが、小沢さんの掌握力が案外弱かったということでもある。いわゆる『小沢神話』『不敗神話』は、いよいよ幕を下ろす時がきたのかもしれません。」(田崎史郎)と言うから、小沢時代は終わった、小沢復活はありえない、と言っているのかと思うと、そうではないらしい。年度末に、国会のねじれにより、予算関連法案がとらない可能性があり、菅内閣は行き詰まり、その時は、小沢一郎の出番があり、今回の200票という議員得票を考えるならば、小沢サイドに十分に勝ち目があるというのである。馬鹿も休み休み言えと言いたい。それならば、小沢時代は、依然として続いているということではないか。この二人が、密に恐れているように、小沢一郎の時代は終わっていない。小沢一郎は権力闘争に負けてもいない。マスコミと検察と米国・・・に「負けた」かのように見えるだけである。要するに、三宅久之と田崎史郎等のような新聞記者には、仕方がないことかもしれないが、ウォルフレンが論じているような、たとえば、「小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。ヨーロッパには彼に比肩し得るリーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない」(アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン)というような視点はない。小沢一郎という政治家の人間的な深さや、あるいは政治家としての存在の本質がまったく見えていない。三宅久之と田崎史郎等は、小沢一郎に対する芸能週刊誌レベルの批判・中傷は出来るかもしれないが、まともな政治論や政治家論は無理である。したがって、終わったのは、この程度の茶飲み話レベルの政治漫談を政治評論だと錯覚しているような政治評論家たちの時代ではないのか。
有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）から「立花隆」「福田和也」まで…)メッタ斬りにします。登録はコチラからお願いします。(↓↓↓)
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
Permalink | コメント(12) | トラックバック(2) | 00:37
2010-09-19
野中広務よ、小沢一郎は「政策も理念もない政治家」ではない。小沢一郎こそ、誰よりも日本国民と民衆を愛し、国民と民衆のための政治を目指し、彼こそ理念も実力もある、そして決して人を裏切らない偉大な「民衆政治家」である
野中広務が、民主党代表選挙の投票日にタイミングを合わせるように、『文藝春秋』１０月号で、小沢一郎を批判・罵倒しているが、そこで野中は、小沢一郎は「政策も理念もない政治家」だと言っているが、僕に言わせれば、野中広務のような「権力闘争大好き」「裏切り・陰謀大好き」の県会議員(、町議、町長、府議会議員?)上がりの田舎政治家こそ、政策も理念もない権力亡者であって、むしろ、今回の民主党代表選挙で証明されたように小沢一郎こそ政策や理念の人であって、野中のような頭の悪いダーティーな田舎政治家には、ただ、それが理解できないだけである。小泉純一郎に権力闘争で見るも無残に叩きのめされ、引退に追い込まれた野中が、今更、政界裏話をひろうつつ、この稀代の豪腕政治家を、御用雑誌で罵倒してみたところで、所詮、「引かれ者の小唄」にしか聞こえない。野中という政治家の品格が、どういうものかを明らかにするだけだ。ところで、民主党代表選挙にからめて、福田和也、中西輝政等を筆頭に、二流、三流の政治評論家やジャーナリストの屑どもが、「それっ、小銭稼ぎ」というわけで、あわてて小沢一郎批判を始めているが、この政治評論家やジャーナリストの屑という称する屑どもも勉強不足、ネタ不足で、教養不足で、言う事が、野中のような田舎政治家とまったく同じ、「小沢一郎には理念がない、政策がない、権力亡者だ…」と、誰に指令を受けたのか分からないが、また誰から「官房機密費」的なものをもらったのか分からないが、そのあまりにも低次元の小沢一郎批判で、天下に恥を曝している。繰り返して言うが、今回の民主党代表選挙が実証したように小沢一郎こそ理念を持つ政治家だ。今回の民主党代表選挙を通じて、小沢一郎の肉声を聞いた多くの国民が、マスコミを通じて流布されている「小沢一郎=金権政治家=悪」のイメージは、マスコミと検察が作った「擬似イメージ」であって、本物の小沢一郎は、誰よりも日本国民と民衆を愛し、国民と民衆のための政治を目指し、彼こそ理念も実力も指導力もあり、そして決して国民を裏切らない偉大な「民衆政治家」であることを、そしてそうであるが故に、アメリカ政府や、既得権益に安住している官僚・マスコミ・検察に蛇蝎のごとく嫌われ、恐れられ、排除されようとしているということを、はっきり実感し、理解したはずだ。われわれは、今こそ、日本再建のために、真の民衆政治家・小沢一郎を守らなければならない。むろん小沢一郎と言えども、政策は時とともに変化、変貌する部分もあるだろうが、しかしその政治理念に変化はない。それでなければ、常に日本の政治、日本政界の中心にいて、闘い続けることが出来るはずがない。外野席から小沢一郎批判を繰り返す屑たちの声こそ、惨めな「負け犬の遠吠え」にすぎない。とこで、僕は読んだことはないが、アムステルダム大学教授で、日本でも、ジャーナリストとして著名なカレル・ヴァン・ウォルフレンが、こんな小沢一郎論を「中央公論」に寄稿したことがあるらしい。僕は、ウォルフレンの日本分析に、むし批判的であり、一度も彼の考え方に感心したことはないが、しかし、この小沢一郎論だけは読んでみたいと思う。ウォルフレンが、こんなことを言っているらしい。
「小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。ヨーロッパには彼に比肩し得るリーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない」(アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン)
日本の政治評論家やジャーナリストにも、ウォルフレンの半分か三分の一程度の政治的な教養や知性でもあれば、日本の政治も大分、変わっていたのではないかと思われるが、残念ながら、日本のテレビでも新聞でも、政治や政治家を論じるのは、「官房機密費」まみれの低俗な御用文化人ばかりだ。今日もテレビ朝日のお昼の番組で、馬鹿話を延々と繰り返していたが、「テリー伊藤」のような、「官房機密費」まみれの馬鹿タレントの、くだらない政治的与太話に、頷いているようでは、日本も、そして日本人も、そして「テリー伊藤先生」（笑）程度の無知無学な男の、芸能週刊誌以下の下世話な話を重宝しているらしいテレビ局も、もう「御仕舞い」であると言うべきである。中国が舐めてくるのも当然だろう。
Permalink | コメント(17) | トラックバック(2) | 02:38
「日本保守主義研究会」(代表・岩田温)からのお知らせ。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
このたび日本保守主義研究会が企画する会員制のゼミナール形式の勉強会「松柏の会」を本年度も開催いたします。
松柏の会は「情報から思想へ」をテーマとして、1年間かけて1冊のテキストを丹念に読み解いていく勉強会です。「松柏の会」は『論語』に由来しています。松や柏は寒さの厳しい雪の中でも緑の葉の色を変えないことから、時代の流れに変化があっても、志や節操・思想を堅く貫いていくことを趣旨としております。
講師は弊会代表理事の岩田温が担当し、会員の方々との対話を重視しながら、混迷する21世紀において、日本人として生きる上で必要な思想・哲学をテキストを通じて身につけている勉強会です。
平成22年度は東京帝国大学助教授で早稲田大学教授を務めた経済学者・難波田春夫の主著『国家と経済』の第1巻と第2巻をテキストとして扱います。『国家と経済』を通じて、「経済とは何か」、「日本においてあるべき経済体制と何なのか」「国家とはいかにあるべきか」などを読み解いていきます。なお、毎講義ごとに詳細なレジュメを用意しますので、テキストの購入の必要はありません。
（なお、平成23年度も引き続き『国家と経済』の第3巻〜第5巻をテキストとして扱います。）
【難波田春夫とは】1906年兵庫県生まれ。東京帝国大学経済学部を卒業し、助手に就任。助教授を務める。
共同体を重視した経済学を提唱し、「国体経済学」「皇国経済学」などの理念を提唱する。昭和13〜17年にかけて主著となる『国家と経済』全5巻を上梓した。その主張は学界のみならず、戦前・戦中の経済界や政界にも多くの影響を与えた。学徒出陣直前の東京帝大においても、「出陣前に講義を受けたい教授」に挙げられており、難波田の講義には学生に混じり大学教授も聴講に集まったという。
終戦後、GHQによって公職追放される。追放解除後に東洋大学教授、早稲田大学教授などを務める。著書に『国家と経済』、『スミス・ヘーゲル・マルクス』『日本経済研究』ほか多数。
【なぜ難波田春夫なのか】
難波田春夫は戦前の日本経済、日本経済思想に多大な影響を与えた人物であり、いわば日本独自の経済学を提唱した人物です。ところがＧＨＱによる公職追放を受け、戦後のアカデミズムの世界では難波田の思想は「国粋主義」「全体主義」とされパージされ続けてきました。
しかし、難波田の提唱した国体経済学、皇国経済学の概念は、自由主義が行き詰まりをむかえ、世界経済そして日本経済が混沌としている現代において、日本経済がとるべき道筋、また日本国家がいかにあるべきかを指し示す一つの道しるべを示しているといえます。
混迷する時代の中で、保守勢力の指針となる経済思想とは何かを考えていきたいと思います。
【日程】
松柏の会は原則として毎月第４金曜日に開講いたします。
〜「今なぜ、難波田春夫なのか―参院選挙の総括と経済思想の必要」
第１講：10月22日（金）19時〜「科学としての経済学!)均衡の経済学」
第２講：11月26日（金）19時〜「科学としての経済学!)波動の経済学と崩壊の経済学」
第３講：12月24日（金）19時〜「『経済学』と経済の必然」
第４講：1月28日（金）19時〜「経済の必然と『経済時代』」（以上第1巻）
第５講：2月25日（金）19時〜「神話における国家と経済」
第６講：3月25日（金）19時〜「遺された教えと法・祭と政の一致」
（※日程は変更になる場合がございます）
（平成23年度講義予定）
第１講：4月22日（金）「教法の維持・農を本とする経済」（以上第2巻）
第２講：5月27日（金）「主題と方法・国家の構造!)『血』の統一」
第３講：6月24日（金）「国家の構造!)『心』の統一」
第４講；7月22日（金）「『まつりごと』の方法」
第５講：8月26日（金）「経済の理念」（以上第3巻）
第６講：9月23日（金・祝）「現代日本の出発―江戸時代・明治維新の経済」
第７講：10月28日（金）「近代的産業の発端」
第８講：11月25日（金）「近代的産業の発展ー軍事・重化学工業、繊維工業」
第９講：12月23日（金・祝）「近代的産業発展の基底―農村・民族」（以上第4巻）
第10講：1月27日（金）「支那事変前後の経済・重工業における統制の発展」
第11講：2月24日（金）「化学工業・繊維工業における統制の発展」
第12講：3月23日（金）「戦時統制経済の将来と課題」（以上第5巻）
【会費】１講義あたり3000円（会費は講義毎に会場にて直接お支払いください。）
【定員】定員：限定30名（先着順）
【募集対象】講義の内容は高度なものですが、年齢、性別、学歴に問わず、「学問」「思想」「日本」に関心のある方であれば、どなたでも参加できます。
（東京都新宿弁天町2番地 Tel:03-3204-2535 FAX：03-6457-6987）
【申し込み】下記のフォームよりお申し込みください。
http://form1.fc2.com/form/?id=533129
もしくは03-6457-6987までファックスにてお申し込みください。
【お問い合わせ】メール：お問い合わせは「入会申し込みフォーム」のコメント欄に記載して送信してください。
【参考】平成20年度松柏の会のテキスト：浅見絅斎『靖献遺言』
一昨年は江戸時代の儒学者浅見絅斎が著し、維新の志士や会津の白虎隊のテキストともなっていた『靖献遺言』をとりあげ、一年間を通じて講義を行いました。
『靖献遺言』は浅見絅斎が1684年から1687年にかけて執筆した歴史書であり、中国の屈原、諸葛孔明、陶潜、顔真卿、文天祥、謝枋得、劉因、方孝孺の8人を取り上げて、そこから正統性や己の生き方、徳について説きました。『靖献遺言』は明治維新の際には、多くの草奔の志士に広く読まれました。
Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 12:05
演劇公演のお知らせ。
日大芸術学部生(作.演出 三上奈都子)の舞台公演。興味のある方は、以下をお読みの上、お出掛けください。
来週にわたしの脚本・演出で舞台の公演を行うので、山崎先生にもお越しいただきたいと思いご連絡差し上げました。
以下が詳細です。
・・・・・・・・・・
■「I don't know」
作.演出 三上奈都子
■日時
2010年９月
24日(金) 19：30
25日(土) 14：30 / 19：30
26日(日) 14：30 / 19：30
(開場は開演の30分前です。)
■会場
■チケット料金
一般￥2500/学生￥1500
■出演
コッセこういち(よしもとクリエイティブ・エージェンシー)
呉 キリコ
大野 香織
小菅 めぐみ
重岡 漠(青年団)
仲原 達彦
藤 達成
米山 愛美
声の出演：デパセール・ジョン
・・・・・・・・・・
よろしくお願い致します。
有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）から「立花隆」「福田和也」まで…)メッタ斬りにします。登録はコチラからお願いします。(↓↓↓)
http://www.mag2.com/m/0001151310.html
Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 00:51
2010-09-18
「有言不実行内閣」「内ゲバ内閣」「短命玉砕内閣」と呼ぶべきだろう。
菅直人が大真面目に、今度の改造内閣は「有言実行内閣」と説明している映像を見ながら、相変わらず、口先だけの男だと思わないわけにはいかなかったのだが、僕は、この男こそ、薄っぺらな美辞麗句を並べるだけの「有言不実行」を絵に書いたような男だと思っていたので、映像をみながら吹き出したしまった。この男が、「政治主導」という時は「官僚丸投げ」ということであり、「僕にも夢がある」という時は、実際は「僕には夢も希望もない」ということであり、「挙党一致」ということは「挙党不一致」ということである。というわけで、この男が「有言実行」という時は「有言不実行」ということであり、文字通り、この菅直人改造内閣こそ「有言不実行内閣」と呼ぶべきだ。さて、小沢支持グループの中で、例外的に経済大臣かなんかになった海江田万里だが、その後の言動を見て、この男もまた、この程度の「アメダマ」で、すつかり浮かれており、その人間の底の浅さと軽薄才子な正体を曝してしまつたと思わないわけにはいかない。政治家に限らず、こういう時にその人間性は現れるものなのだ。ところで、小沢グループだが、しばらくは大人しくしているだろうが、時期を見て、どういう形になるかは分からないが、民主党の分裂と解体を念頭に、少数精鋭で蜂起するだろう。その時は、菅内閣も雲散霧消する日だろう。
Permalink | コメント(9) | トラックバック(0) | 09:17
演劇公演のお知らせ。
日大芸術学部生(作.演出 三上奈都子)の舞台公演。興味のある方は、以下をお読みの上、お出掛けください。
来週にわたしの脚本・演出で舞台の公演を行うので、山崎先生にもお越しいただきたいと思いご連絡差し上げました。
以下が詳細です。
・・・・・・・・・・
■「I don't know」
作.演出 三上奈都子
■日時
2010年９月
24日(金) 19：30
25日(土) 14：30 / 19：30
26日(日) 14：30 / 19：30
(開場は開演の30分前です。)
■会場
■チケット料金
一般￥2500/学生￥1500
■出演
コッセこういち(よしもとクリエイティブ・エージェンシー)
呉 キリコ
大野 香織
小菅 めぐみ
重岡 漠(青年団)
仲原 達彦
藤 達成
米山 愛美
声の出演：デパセール・ジョン
・・・・・・・・・・
よろしくお願い致します。
Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 00:51