コマツ、物産、ユアサ…中国関連株が軒並み安　高依存度を警戒

　２４日の東京株式市場で、尖閣諸島問題を引き金とした日中関係の悪化懸念から中国関連銘柄が軒並み値を下げた。レアアースの対日輸出の禁止や建設会社のフジタ社員の拘束が伝えられ、「具体的なビジネスに影響が及ぶ恐れが高まってきた」（アナリスト）などと、株式市場も“チャイナ・リスク”に敏感になっている。

　レアアース関連では、中国からの輸出手続きが滞っている商社株が売られ、三井物産は一時２９円安の１１８７円、三菱商事も４２円安の１８９５円まで下げた。電池にレアアースが欠かせないジーエス・ユアサコーポレーションも１２円安の５９２円と軟調。

　対中販売が好調だった機械関連株では、コマツが５０円安の１８２５円、クボタも１３円安の７４５円と値を崩した。物流の停滞を懸念し、日本郵船や商船三井などの運輸株も弱含みで推移している。

　このほか、中国での新車販売が好調な日産自動車が２１円安の６８１円。この日、中国食品最大手への出資が報じられたアサヒビールも、好材料にもかかわらず４１円安の１５６１円と振るわなかった。

　国内市場が低迷・縮小する中、日本企業の「中国依存度」はかつてないほど高まっており、日中関係の悪化が業績に大きく影響するリスクも大きくなっている。中国向けの輸出や現地販売だけでなく、小売や旅行など内需企業も中国人観光客による恩恵を受けており、「幅広い業種で株価の重しとなる」（大手証券）との懸念が出ている。