2010年9月22日1時52分
事態は深刻な外交問題に発展しており、米国は南シナ海の航行の自由は「米国の権益」(クリントン国務長官)とする強い懸念を示し、米中関係の懸案の一つになり始めた。日本とも、東シナ海でのガス田の共同開発を巡る協議は進展を見ないままだ。
白書は2009年に中国外務省が国境問題を専門に扱う国境海洋事務局を省内に新設したことに言及。同省が、海上の境界線や資源の共同開発などの外交交渉を担うとし、「海洋権益に対する争いを適切に処理し、領土の主権と海洋権益を維持し、周辺国家との善隣友好関係を促進する」などの方針を示した。