2010年9月24日11時7分
【ニューヨーク=伊藤宏】ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長は23日、ニューヨークでの記者会見で、中国漁船の衝突事件で緊張する日中関係について「米国は仲裁していないし、その役割を果たすつもりもない。この問題は外交上の議論を通じ、早期に解決されることが重要だ」と述べ、中立的な立場を取る考えを強調した。
ベーダー氏はまた、今回の問題が軍事的な紛争にはならないとの見方を示したうえで、米国による日本の防衛義務を定めた日米安保条約第5条について「沖縄返還以降、日本の施政下にあるすべての地域を対象にしており、尖閣諸島は日本の施政下に含まれる」と述べ、尖閣諸島に適用されるとの見解を示した。