沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、中国が強硬姿勢に出るなか、日本企業は経済への影響の有無を冷静に見守っている。今後、中国での日本企業に対するデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は一抹の不安を募らせている。

　不買運動・スト懸念

観光ビザ（査証）発給条件の緩和で、中国人観光客でにぎわう大阪の百貨店や家電量販店。高島屋大阪店（大阪市中央区）によると、「中国からの入店客に大きな変化はない」という。だが、中国企業による１万人規模の訪日団体旅行の中止で、関西のホテル業界では「キャンセルがでている」という。

　「中国人観光客はドラッグストアなどで商品を大量に購入する。旅行のキャンセルで、販売の現場に影響してくる可能性もあるのでは」と、化粧品メーカー、マンダムの寺林隆一・常務執行役員は懸念を示した。

　貿易面では、現在は目立った影響は出ていない。がんこフードサービスは中国から食材を一部輸入しているが、「取引に影響はまったくない」と話す。

　円高などを受け、中国で現地生産を進める電機メーカーも同様だ。パナソニックが中国に置く営業・生産拠点は傘下のパナソニック電工、三洋電機を含めると、日本の家電業界で最大級の約１４０カ所に上る。パナソニックは「現時点で影響が出ているとは聞いていない」という。仮に中国政府がビジネスマンへのビザ発給を差し止めても「インターネットで中国と結び、テレビ会議を行うことが可能」（パナソニック電工）という。

　中国で計測機器などを現地生産している島津製作所の中本晃社長は２１日、京都市内での記者懇談会で「中国人をかなり雇用しているので、ぎくしゃくしたことにならなければいいが」と語る。

　また、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」（コーセー）との不安も膨らんでいる。

　「偏りすぎたかも」

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、平成１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年には中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が日本の最大の貿易相手国となった。

　「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は話した。

　日本商工会議所の岡村正会頭は「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調する。だが、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷や水を浴びせることになる」（大手商社）との見方は消えない。

【写真説明】中国人観光客が多く訪れる大阪市内の量販店　（伊豆丸亮撮影）